週休3日制とは?導入している企業へ安易に入るべきでないワケ

働き方改革の一環として、最近多くの企業が導入を始めている週休3日制。

一瞬、働く人にとって魅了的な制度のように思えます。

しかしこれは、単純に休みが増えてラッキーという話では決してありません。

今回は、週休3日制を導入している企業に安易に入るべきでないワケと、企業選びの際の留意点について解説していきます。

【参考】フレックスタイム制とは?注意点を含めて概要をざっくり解説

 

週休3日制

 

週休3日制とは?

一般的に、多くの企業では、1週間のうち5日間働いて、残りの2日間を休みとする「週休2日制」を設けています。

それに対し、週休3日制は、文字通り週休を3日に増やそうとする取り組み。

多くの場合、土日に加え、水曜日か、金曜日のどちらかが休みとなるようです。

働き方改革の一環として注目を集めています。

日本マイクロソフト佐川急便日立パナソニックなど、大手企業をはじめとして、多くの企業が続々と導入を始めています。

 

週休3日制の魅力

それでは、週休3日制の魅力について見ていきましょう。

生産性が向上する

週休3日制を導入することで、休みが増えれば、これまでダラダラ働く風潮があった企業は、それが一新されます。

短い勤務時間で仕事を終わらせなければならなくなるからです。

よって、従業員の生産性やパフォーマンスの大幅な向上を期待できる可能性があります。

優秀な人材を集めやすくなる

また、週休3日制を強みの一つとすれば、人材確保の点においてもメリットがあります。

より多くの、優秀な人材にアプローチできる可能性が高まるでしょう。

従業員のワークライフバランスが充実する

更に、週休3日制は、働く人にとっても大変魅力的な施策。

休みが増えれば空いた時間を副業や兼業、もしくは家族や趣味に充てられます。

ワークワイフバランスの充実にもつながるでしょう。

つまり、週休3日制は企業にとっても働く人にとっても大変魅力的な制度なのです。

【参考】ホワイト500や健康経営優良法人認定制度をざくっと理解!

 

週休3日制の種類と思わぬ落とし穴とは

働く人の立場に立つと、「週休3日制で休みが1日増えた、ラッキー!」と思う人は少なくないでしょう。

しかし、必ずしもメリットばかりではありません。

週休3日制によって、逆に不利益を被ることもあるのです。

なぜなら、週休3日制には、次のようにいくつか種類があり、それぞれ勤務体系や給与体系が変わることがあるためです。

具体的に見ていきましょう。

 

1、時間維持型

時間維持型とは、休みを1日増やす代わり、5日分の労働時間を4日間でこなすタイプの制度となります。

休みは増えますが、1日の労働時間が増えるため負担が大きくなります。

残業が増えやすいのも欠点と言えるでしょう。

トータルの労働時間は減らないことから、給与は本来の額に維持されます。

 

2、給与減額型

給与減額型とは、文字通り、休みが増えることによって週、月の労働時間が減り、それに応じて給与も減額になるタイプです。

給与額は、労働時間によって決まることになっていることが多いもの。

休みが増えて労働時間が減れば、給与額も減ってしまうのは、ごく自然なことと言えます。

つまり、このタイプの週休3日制を導入している企業を選ぶ際には、給与を取るか、それとも休みを取るか、慎重に検討しなければならないのです。

 

3、給与維持型

休みが増えても給与額がそのまま維持されるのが給与維持型となります。

これは、給与維持型は時間維持型とは異なり、1日の労働時間が増えることもありません。

そのため、最も従業員フレンドリーなタイプと言えます。

しかし、これを実際に導入している企業はごくわずかのようです。

【参考】サバティカル休暇とは?政府も勧める施策のメリットや課題

 

週休3日制の企業を選ぶ際の留意点

以上のことから、週休3日制種類によっては、

  • 1日の労働時間が長くなり、負担が増える
  • 休みが増える分給与が減ったりする

といったリスクもあります。

そのため、デメリットを考えて慎重に判断する必要があります。

 

それでは、週休3日制を導入している企業に入る際に留意しておくべきポイントについて、いくつか紹介しましょう。

 

1. 1日の労働時間

まず留意すべきポイントは、残業の有無と1日あたりの労働時間の長さです。

前述した通り、時間維持型の場合、増えた休みの分1日あたりの労働時間が長くなります。

残業も増えやすいため、帰りが遅くなりがちで、スケジュールもハードになりがちです。

1日の労働時間が増えたとしても、休みが増えれば良し、という場合には問題ありません。

しかし、そうでない場合、入社する前に必ず1日の労働時間や残業について確認しておきましょう。

 

2. 自分の部署が対象になっているか

週休3日制を導入している企業でも、全部署、全社員が対象となっているケースは稀です。

また、週休3日制の適用の判断は、当の従業員に委ねられる「選択的週休3日制」になっているケースもあります。

その点も含めて留意しておきましょう。

 

3. 休日はいつになっているのか、選べるのか

週休2日の企業では、平日の5日間勤務し、土日を休みとするケースが一般的です。

しかし、週休3日制を導入している企業の場合、勤務日と休日はその限りではありません。

休日を、「土日+平日」のいずれかの日にしている場合と、従業員が自由にカスタマイズできる場合があります。

そういう意味でも、注意が必要と言えるでしょう。

特に空いた時間や休日に副業や兼業をするつもりであれば、しっかり両立できるよう十分に考慮した上で企業を選ぶ必要があります。

【参考】みなし残業=ブラック?導入している企業に応募の際の注意点

 

週休3日制の会社に入るのは慎重に

週休3日制によって休日の数が増えることは、多くの働く人にとって大変魅力的に思えます。

しかし、場合によっては、給料が減ったり、1日の労働時間の負担が増えたりすることもあります。

週休3日制がある企業だからといって安易に選んではいけません。

  • 空いた時間に副業したい
  • 家族との時間やプライベートを充実させたい

など、目的を明確にした上でそれに合った制度を導入している企業を選びましょう。

【参考】週休3日制とは?導入する上での注意点と成功させるポイント

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