週休3日制とは?導入する上での注意点と成功させるポイント

月曜から金曜まで週5日間働いて、土日は2日休む。

多くのビジネスパーソンが、このよな常識の元で働いてます。

しかし、かつては、土曜はお昼まで、半日働く時代もありました。

そして、最近、週4日働いて、3日休む、というスタイルが出てきました。

今回は、最近話題の週休3日制について、主な仕組みや導入のメリットとデメリット、制度運用のポイントについてご紹介します。

【参考】フレックスタイム制とは?注意点を含めて概要をざっくり解説

週休3日制

 

週休3日制とは?

週休3日制とは、1週間の内、4日間だけ働いて、残りの3日間を休日にする制度です。

日本マイクロソフト社が、2019年8月から1ヶ月間限定で、金曜日を特別休暇として週休3日制を試験導入したことが社会の注目を集めるきっかけとなりました。

以来、佐川急便みずほフィナンシャルグループをはじめ、多くの企業で導入されています。

 

週休3日制の仕組み

一言で週休3日制とは言っても、企業によってその実施方法は異なるようです。

  • 毎週必ず3日間の休日を作る「完全週休3日制」
  • 社員が自由に休日を取るかどうかを選択できる「選択的週休3日制」

など様々な形があるようです。

特に選択的週休3日制に関しては、社員のライフワークバランスの充実が期待できるということで、働き方改革の一環として政府もその普及に力を入れています。

制度導入によって、就業日の業務時間が増えるか、給与が減るかは各企業の給与体系や方針によって異なります。

【参考】ホワイト500や健康経営優良法人認定制度をざくっと理解!

 

週休3日制を導入するメリット、デメリット

では、まず、週休3日制を導入するメリットについて見ていきましょう。

 

人件費の削減になる可能性

週休3日制を導入することで、人件費を始めとするあらゆるコスト、無駄が削減されます。

休みを1日増やせばその日の人件費や光熱費などを浮かすことも可能。

1週間当たりの就業日数を減らせば、限られた時間の中で仕事を終わらせようとする意識が高まり、業務全体の効率が上がります。

場合によっては業務負担が増えることもあるかもしれませんが、企業にとってはメリットが少なくないでしょう。

 

働きやすさの改善

また、休みが1日増えることにより従業員にとって働きやすさの改善にもつながります。

なぜなら、家族と過ごす時間や、趣味に費やす時間などプライベートに当てられる時間が増えるからです。

仕事と私生活、つまりライフワークバランスの充実が図れるようになるでしょう。

その結果、今まで以上に仕事に対するモチベーションややる気も上がると考えられます。

【参考】残業削減は時代の要請!今すぐ始められる取り組み4つを紹介

 

それでは、デメリットについても見ていきましょう。

 

仕事のスピードが遅くなることも

メリットがある一方で、会社全体の仕事のスピードが遅くなってしまうというデメリットもあります。

新商品やサービスの開発で他社に後れをとってしまったり、プロジェクトの進行スピードが遅くなってしまうということが起こり得るためです。

また、顧客や取引先からの問い合わせに応えられないという事態も生じ得ます。

その結果、顧客が不満を抱えてしまい、他社に仕事を取られられてしまうリスクもあるでしょう。

 

労務・勤怠管理が複雑化する

新たに週休3日制を導入する際には、就業規則や給与体系などを改める必要があります。

よって、労務や勤怠管理が複雑化するのは否めないでしょう。

特に、選択的週休3日制の場合には、社員によって休日の取得日が変わります。

それらをしっかりと把握しておかないと、賃金の未払いなど思わぬトラブルに発展しかねません。

 

副業や転職に繋がってしまう

時間的な余裕が生まれると、その時間を使って副業をしたり、転職活動をしたり、ということが起こり得ます。

「そんな余力があればもっと自社の事業に注力してもらいたい」と思うかもしれません。

しかし、経営陣にそのような意向があれば、週休3日はあまり適していないかもしれません。

また、転職活動については、従業員がそのような意向を持って動いてしまう時点で、諦めるか、他に解決策を考えた方が良いとも考えられます。

【参考】副業解禁すべき?政府も勧める施策のメリット、リスクと対策

 

週休3日制の課題と運用のポイント

それでは、週休3日制運用上の主なポイントを見ていきましょう。

 

取引先や顧客への影響、機会損失を最小限にする

デメリットの一つとして挙げたように、

  • 週休3日制導入によって機会損失が発生する
  • 取引先や顧客との連携が上手くいかなくなる

など、通常業務に支障が出ることがあります。

解決策としては、

  • 休日を取得するタイミングを従業員同士でズラし、一斉に休暇を取得されないようにする
  • 非常時は対応できるようルールや体制を整える
  • ITツールや専用のサービスを導入し、問い合わせの一時返信を自動化したりする

といったことが考えられます。

 

労務・勤怠管理が複雑化、手間がかかる

労務・勤怠管理が複雑するという課題は制度導入において避けては通れません。

少しでも手間を減らし、スムーズに制度を運用していくためにも、勤怠管理システムのツールを導入し、自動化することが最も効果的です。

 

就業日の業務負担が増えてしまうことも

休みを増やした結果、就業日の業務量や業務負担が増えるという問題は週休3日制の運用にあたり、よく起きうる問題の一つです。

より有意義に制度を運用していくためには、

  • ペーパーレス化の実施や
  • 決済、承認の電子化
  • その他ツールを導入による効率化

を進め、一つ一つの業務の効率化を図り、仕事量を減らしていくことが重要です。

【参考】脱ハンコを社内で推進する4つのコツと有用なツールや手法

 

まとめ

週休3日制を導入し、社員に時間的な余裕が生まれると副業したり転職したりする社員も出てくるため、企業に不利益が生じないようその対策も事前に講じておきます。

企業全体の生産性が落ちないよう、

  • 対象者の範囲をどこまでにするのか
  • どういう立て付けにするのか

見極めを慎重に行った上で進めていきましょう。

【参考】政府も勧めるサバティカル休暇とは?メリットや導入の課題は

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