副業解禁すべき？政府も勧める施策のメリット、リスクと対策

働き方の多様化に伴い、正社員でも「副業」することが当たり前の時代になってきています。

しかし、企業は副業解禁することで多くの恩恵を得られる一方、リスクも伴います。

それらを踏まえた上で、事前に知っておくべき心構えやリスク対策を見ていきましょう。

副業解禁は企業にとっての新常識！？

2018年1月に、企業が就業規則を作成するための指針となる「モデル就業規則」が政府によって改正されて以来、勤務時間以外の副業が容認されやすくなりました。

それに相まって、働き方改革の実現やライフワークバランスの実現のために副業が推奨されるようになり、社会全体的に企業の副業に対する姿勢や雇用のあり方が見直されるようにもなりました。

【参考】経営の新常識「健康経営」を実施するメリット4つと事例3つ

通信大手のソフトバンクやYahoo!、日産自動車や富士通など、業種、業態問わず、大手であっても副業解禁の流れが加速しています。

副業解禁で得られるメリット

副業解禁は新たな収入源が得られる、スキルや知識を磨けるといった従業員側のメリットが大きいイメージがありますが、実は企業にとっても多くの魅力があります。

他社のやり方を学べる、比較できる

従業員は他社で副業することによって、そこで新たな学びや発見ができ、それを自社に持ち込んでくれることがあります。

その結果、他社の経営ノウハウや成功のコツなどを真似したり、自社のやり方と比較、検討したりすることも可能です。

特に新卒入社組が多いと、研修や教育、その他指導の方法が適切かどうか判断が難しいケースもあるため、積極的に副業してもらうことでお互いの成長につなげられます。

当然ですが、他社の企業秘密を盗んでくるようけしかけたりしてはいけません！

給与の足しにしてもらえる

経営不振や、事業縮小、不景気、その他あらゆる事情によって、企業は従業員にボーナスを支給できなかったり、昇給させたりできないこともあります。

十分な給与がないと従業員は健全な生活の維持が難しくなったり、日常生活において何かしらの支障が出たりするでしょう。

しかし、副業を解禁し外で働くことを許可することにより、会社が負担することなく従業員の生活の安定に寄与することが可能です。

副業解禁時の注意点

企業、従業員双方にとって副業解禁は非常に魅力的な施策と言えます。

しかし、リスクや注意点があります。

本業がお座なりになるリスク

まず、本業に取り組む姿勢が悪くなる、お座なりになるというリスクが生じることがあります。

特に本業よりも副業の方が稼げたりした場合、仕事に取り組む熱意や優先度の比重が変わり、本業では最低限のことしかしなくなる、という状況にも陥りかねません。

情報漏洩のリスク

会社の外で働く機会が増えれば、それだけ情報漏洩のリスクも高まります。

副業の中には、これまで培ってきた知見や経験を第三者に提供するスポットコンサルのような業種も存在するため、その際に自社の情報が意図的に洩らされてしまう危険性もあります。

離職につながるリスク

収入、やりがい、待遇、などが本業よりも良い場合、そもそもその会社に留まり続けていく必要性がなくなることから、離職につながることもあります。

また、副業先にスキルを買われヘッドハンティングされたり、独立されたりするケースもあるため副業解禁が必ずしも企業にとってプラスになるとは限りません。

リスクを最小限に抑えるために企業が取るべき3つの対策

以上であげたリスクを最小限に留め、副業解禁の恩恵を企業が受けるためには、その対策も同時進行で行っていく必要があります。

1、活動状況を詳細に報告させる

まず、副業者にはその活動状況や他社での勤務実態に関して、詳細に報告させることが望ましいと言えます。

どこで、誰と、どんな仕事をしているのか、また労働時間や給与に関して報告させたり、それを事前承認制にすることで情報漏洩や離職に対する牽制策になります。

また、それらをしっかりと企業が把握することで、同時に従業員の働きすぎの防止など健康管理に貢献できます。

2、学びを共有させる

企業が副業解禁の恩恵を受けるためにも、学びを共有させることも大切です。

他社での副業を通して得られたノウハウや知識、スキルなどの学びを持ち帰ることを推奨、もしくは義務化したり、場合によってはインセンティブをつけたりすることで、自社にとってプラスにつながります。

3、本業にもコミットさせる

本業の業務がいい加減にならないよう、どの水準の仕事をどれだけ求めるのかを事前に明確にし、周知することも重要です。

それをクリアできない場合、副業を制限する、ペナルティを与えるなど、本業で雑な仕事をさせないような仕組みづくりをしましょう。

まとめ

労働時間が増えることによって心身の疲労や本業への支障が発生することにも陥りかねません。

そのため、副業する側の従業員には今以上に自己管理の重要性が問われます。

一方、企業側には、副業者の労働時間の管理や賃金の支払い、情報漏洩の防止などが求められます。

副業解禁するのであれば、ルール決めやガイドラインの整備をしっかりと確立した上で解禁を検討しましょう。