「健康経営」は経営の新常識?実施するメリット4つと事例3つ

多くの業界で働き手の不足が叫ばれる昨今。

いかにして社員の健康増進を図り、働き手を確保、維持するかが、多くの企業が対応を迫られている課題の一つとなっています。

ここでは、これからの経営における新常識とも呼ばれる「健康経営」について、その意味を踏まえた上で実際に取り組んでいる企業の例やそのメリット等について紹介します。

【参考】オープンイノベーションとは?主な事例や成功の秘訣をご紹介

健康経営

 

健康経営とは?

健康経営とは、従業員の健康管理や健康増進を、会社を経営していくための一つの重要課題と捉え、戦略的に実践していくことを意味します。

がんや心臓病などの病気にかからないようにする、罹った場合に素早く対処する、といった身体的な健康はもちろんのこと、ストレスや鬱といった「心」の病にも対応します。

モラハラやパワハラ、職場の人間関係による精神的ストレスや、長時間残業による身体的疲労によって、離職したり、精神を病んで働けなくなってしまうことが社会問題化してきたため、注目されるようになりました。

職場環境の改善、組織の活性化のために、従業員の健康に「投資」することは、企業経営における新しい常識と言えるでしょう。

【参考】ホラクラシー型組織とは?多様化社会で期待される組織の特徴

 

健康経営で成功を収めている企業3選

それでは、実際に健康経営に積極的に取り組み、成功を収めている企業の例について、具体的に3社見ていきましょう。

 

①株式会社東京堂

株式会社東京堂は青森県にある雑貨、文具、楽器などの物販事業を行う企業です(※「東京」堂ですが、所在地は青森県です!)。

この企業は、ある女性社員ががんを患ったことをきっかけに、2015年より健康経営に取り組んでいます。

主な取り組みとしては、

  • 1時間単位から取得できる有給制度
  • 大腸癌の検査費全額負担
  • その他がんの受診推進

等が挙げられます。

また、従業員の家族の健康にも貢献できるよう、

  • 100通り以上のシフトの設置
  • 育児・介護休暇の取得の推進

を行なっています。

 

②ナガオ株式会社

化学工業薬品の製造、販売を行うナガオ株式会社では、健康経営が長年の社風として浸透しており、従業員とその家族の心身の健康、ライフワークバランスの充実を実現するための取り組みを行なっています。

例えば

  • 血圧値や体重を元に将来の健康状態を予測できるセルフチェックシステムを導入
  • マラソンやソフトボールなど社外アクティビティを定期的に実施

といった具合です。

 

③ネッツトヨタ山陽株式会社

新車・中古車販売、車両の整備、点検業務を行うネッツトヨタ山陽株式会社

この会社でも、従業員の健康増進のためにさまざまな施策を実施しています。

例えば、

  • カロリー別で昼食のメニューを独自で選べる社員食堂や
  • 万歩計を全社員に配布し、その歩数を集計し表彰する制度やウォーキングコンテスト

等、楽しみながら健康を維持できる取り組みを行なっています。

楽しみながら出来る、というのは、効果がありそうですね。

【参考】サーキュラーエコノミーとは?普及しつつある概念の基礎知識

 

健康経営で得られるメリットやリターン

健康経営を実施する主な目的は従業員の健康維持、健康増進を図ることです。

しかし、企業にとっては単にコスト増の要因になるかというと、単純にそういうことではありません

実施する企業側にも、多くのメリットやリターンが存在するのです。

 

①生産性、パフォーマンス向上

健康経営に取り組むことで、まず生産性やパフォーマンスの向上が期待できます。

病気やケガにならないことはもちろんこと、ストレスフリーな環境で働ければ従業員のパフォーマンスも向上するでしょう。

結果的に、それが業務の生産性アップや、収益アップにもつながります。

 

②離職率の低下

社員が健康になり、大きなケガや病気にかからなければ、当然、休職率や離職率の低下に歯止めをかけることにもつながります。

足りなくなった人を支給補充する、というのは、時間もコストもかかります。

転職エージェントを使ったりすると、100万円以上の出費になってしまうと言ったことはザラです。

そしてもちろん、採用した人が活躍してくれるかどうかというのも別問題

離職が減るのは、コスト削減につながるだけでなく、リスクの低下にもつながるのです。

 

③自治体からのインセンティブ

自治体によっては、健康経営に精力的に取り組んでいる企業に対し、インセンティブや各種優遇措置を与えているケースもあります。

例えば、

  • 地元の金融機関から融資を受ける際に支払利率が下がる(自治体が補填してくれる)
  • 公共事業の入札において加点される

と言ったことが挙げられます。

これは直接的で目に見え易いリターンと言えますね。

 

④企業のイメージアップ

健康経営に積極的に取り組むということは、従業員を大切にしている、従業員の健康をしっかりと気遣っているということの証明になります。

そして、それをアピールすることで、社会からの企業に対する評価やイメージを上げることもできるでしょう。

その結果、

  • 人材が集まりやすくなる
  • 融資の審査が通りやすくなる
  • クライアントや取引先からの評価が良くなる

など、直接的に目に見えないかもしれませんが、多くのリターンが期待できるでしょう。

【参考】パラレルキャリアとは?副業との違いやメリット、デメリット

 

まとめ

健康経営は、従業員から選ばれる企業づくりのために必要不可欠な要素の一つで、それを自覚して取り組んでいくことが大切です。

健康診断の実施は大前提とし、それにプラスアルファできる企業独自の取り組みを社内一丸となって推し進めていくのが良いでしょう。

【参考】社内フリーランスとは?人と企業の関係は益々ドライになる?

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