【訴訟準備編】業務委託料の未払分を裁判で回収した話(その3)

この話は、当社(H社)が、とある会社(C社)による業務委託料の不払いを契機に、仮差押から簡易裁判へと進み、勝訴判決を勝ち取ったストーリー。

初めから読みたい方は、こちらから。

 

法的措置に向けて動く

まず、何かしらのアクションを起こす、ということを決めました。

そして、債権回収に強そうな弁護士事務所をネットで調べるところからスタートしました。

検索エンジンを叩くと、弁護士事務所がリストになったサイトがたくさん出て来ます。

C社の本社は大阪。

よって、大阪の弁護士事務所をリストアップして、アプローチしました。

 

  • 大阪を拠点にしている
  • 債権回収に強い
  • 少額(100万円程度)の案件でもやってくれる

そんな、フットワークが軽い、若い先生が良いな、と。

しかし、問い合わせてみると、なかなかそういうところはありません。

フィーも、

  • 着手金で10万
  • プラス、成功報酬で回収額の2~3割

といった感じで、何だかんだ、回収に成功したところで、1/3から半分近くは持っていかれる展開かな、と思いました。

しかも、電話で話した限りですが、、、

「非常に失礼な態度の弁護士が多い」

という印象を持ちました。

当社が接点を持つ弁護士先生は、企業を相手にしている、”社会人としてちゃんとした”弁護士先生が大多数。

そのため、大阪で債権回収を生業にしている弁護士先生の、あのガラの悪い感じと言うか、不遜な態度には面食らってしまいました。

でもまぁ債権回収の世界なんて、そんなのんびりしたものでもないでしょうし。

そんなものかもしれません。

ということで、「今回は、自分で(本人訴訟で)やろう」ということで腹を括りました。

本人訴訟については、SNSで色々とケースを見ていたので、「調べながらやれば何とかなるだろう」と。

 

結果的に、手間に対して割が合わないだろうとは思いました。

しかし、これはもうお金の問題というよりは気持ちの問題。

「絶対許さん。泣き寝入りすると思ってるかもしれないが、そうはいかないからな。」

という思いと、あとは、

「まぁ、経験値としては価値のあるものになるだろう」

という判断です。

 

訴訟に向けた準備

自分で訴訟をすると決めてから、ネットで色々と調べ始めました。

しかし、ネットで調べてみても、制度が複雑なせいか、あまりまとまった情報がなく、つかみどころがありません。

「これは二進も三進もいかないな」

と思い、弁護士事務所に、1時間1万円でオンライン相談することにしました。

もちろん、案件として依頼することを匂わせつつ、です。

「いやー、いくつか相談させてもらってるんですけど、よさそうなところにお願いしようかと思いまして」

と言いながら、1つ、若くて、比較的まともに相談に乗ってくれそうな弁護士事務所に当たりをつけ、弁護士先生に相談しました。

ちなみに、弁護士事務所については、Webサイトを見れば、おおよそ雰囲気は分かります。

あくまで個人的な経験ですが、

最近作ったと思われるイケてるWebサイトの場合は、若い人が出てくることが多いです。

そして、サービスや対応が良いことも多い、と思います。

しかし、Webサイトが古かったり、なかったりする場合(弁護士比較サイトにしか出てこない場合)は、ろくでもない対応をされることが少なくありません。

さて、1時間1万円の弁護士先生。

相談する前に、「主張の根拠となる資料を一式送ってくれ」と言われていました。

それで、事前にメールで送信していたところ、割としっかり見てくれていた様子。

最初、電話口で相談した際には、

「業務委託での債権回収はかなり難しいですよ」

と言われていたものの、オンライン相談では、

「これだけ資料が揃っていれば、いけるかもしれませんね」

とのコメント。

 

弁護士先生からの提案

今回のようなケースでは、

  1. 不意打ち的な仮差押えに動く
  2. 内容証明郵便を送って反応を見る

のどちらかが一般的とのこと。

「どちらにしますか?」とのことで、

「2.」にしても、多分無視されるだろうと考え、

今回は「1. 不意打ち的な仮差押えに動く」で進めることに。

 

1時間1万円のミーティングは、

  • 上記の2つの選択肢と大まかな流れが提示されたこと
  • ①を選ぶという決断ができたこと

というそれだけで、十分意味のあるものになりました。

さて、方針が定まったので、準備です。

 

続きは、こちらからご覧いただけます。

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