働き方改革の成功事例を大手企業中心にご紹介

「大手は残業が多い。」

「大手は休みを取りにくい。」

働き方改革が進みつつある現代。

その組織の大きさゆえ、大手はなかなか改革が進まないと思われがち。

しかし、そのような大手企業に対するステレオタイプはもう時代遅れかもしれません。

今回は、働き方改革の成功事例を、大手企業を中心にご紹介します。

【参考】脱ハンコを社内で推進する4つのコツと有用なツールや手法

 

働き方改革の成功事例

 

大手企業も従業員フレンドリーになってきている

一昔前までは、大手企業というと、ガチガチの年功制でした。

上の命令が絶対の縦社会。

なおかつ男性が現場の指揮を取る。

副業なんてもってのほか!

そんなイメージでしょうか。

しかし近年、働き方改革の波を受けて、そのような古い慣習や制度を一新し、時代に合った経営、従業員のための経営に舵を切る企業が大手企業にも増えてきています。

そのため、

  • ベンチャーやスタートアップなどの中小企業の方が働きやすい
  • ライフワークバランスを充実させやすい

とは一概には言い切れなくなってくるかもしれません。

【参考】ワーケーションとは?夢のような「未来の働き方」を先取り!

 

大手の働き方改革成功事例6選

それでは、積極的に働き方改革に取り組み、従業員や社会からの高評価を得ている働き方改革の成功事例についていくつか見ていきましょう。

 

富士通

総合エレクトロニクスメーカーであり、ITベンダーの富士通

新型コロナによる緊急事態宣言を受けて、2020年から、全社員32,500人を対象としたテレワークの推進を始めました。

残念ながら、一部の部署では実現できなかったようです。

しかし、全体のおよそ90%もの社員をテレワークに移行させたことが評価され、同年の「テレワーク先駆者百選 内閣総理大臣賞」を受賞しています。

また、自社の社員だけではなく、他社のテレワーク導入を始めとする働き方改革の実現に向け、「Work Life Shift」と題した新規プロジェクトを立ち上げました。

同社は、テレワーク時におけるセキュリティ対策や基盤作りのサポート事業も行っています。

 

ブラザー工業株式会社

プリンターを始めとする多くの電化製品を製造、販売する大手電気メーカー。

ブラザー工業も、テレワークの導入、推進で注目を集める企業の一つ。

しかし、実は、コロナの感染拡大が始まる前からすでテレワークを実践していた企業でもあるのです。

また、テレワークの他にも、

  • 女性活躍推進
  • 子育て支援
  • 育児・介護との両立

など、誰もが働きやすい環境づくりのための各種制度を導入。

自治体からもその功績が讃えられました。

 

伊藤忠商事株式会社

機械、金属、エネルギー、食料など各分野において幅広いビジネスを世界的に展開する大手総合商社の伊藤忠商事株式会社。

給料こそ高けれど、以前は、長時間労働、長時間残業の企業として有名でした。

しかし、それらの悪いイメージを払拭するため、新たに朝型勤務制度を導入しています。

例えば、その内容は

  • 午後8時以降の労働を原則禁止
  • 午後10時以降の労働を完全に禁止

にしたというものです。

同時に、午前5時から9時までの勤務に対して、深夜と同等の手当がつくように変更しました。

また、早朝から働く社員に対して無償で朝食を提供するなど独自の制度を導入しました。

それによって、今では、就職したい大手企業ランキングのトップになるほど。

従業員フレンドリーな企業として注目を集めています。

 

ロイヤルホールディングス

ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」を全国に展開するロイヤルホールディングス

同社では、社会動向や従業員のライフスタイルの変化、ライフワークバランスの充実を考慮し、各店舗の24時間営業の完全撤廃に成功しました。

元から24時間営業を行っていなかった店舗でも、時短営業に踏み切りました。

その甲斐もあって、従業員の満足度が上がり、サービスの質も向上。

結果的に、大幅な売上増を実現しました。

ソフトバンク

通信大手のソフトバンク

社員のテレワークへの移行を始め、どこよりも早く副業解禁を実施した企業として有名です。

従業員の多様な働き方の実現と個人の生産性の最大化を大きな目的として掲げています。

従業員個人のスキルアップ、キャリアアップにも貢献しています。

 

トヨタファイナンス

トヨタグループにおける金融サービスの中核を担うトヨタファイナンス

テレワークや、各種休業制度をはじめ、働き方改革のため幅広い制度を開始しています。

一番の目玉制度は仕事とプライベートのメリハリをしっかりとつけ、どちらも充実させるための「プレミアムデー」と題した休業制度です。

この取り組みでは、全ての社員が年次休暇、半日休暇、フレックス勤務のいずれかを月一回以上取得、利用できます。

【参考】副業解禁すべき?政府も勧める施策のメリット、リスクと対策

 

大手企業の働き方改革は今後も進んでいく

もちろん、全ての大手企業が、従来のようなイメージを払拭できたわけではありません。

しかし、従業員の働きやすさを重視し、制度改革を実施する企業は年々増加傾向にあります。

特に大手企業は、長時間労働やハラスメント問題があると、すぐにメディアで拡散されます。

そのような情報に日々触れていると、大手企業に対して漠然とした嫌悪感を抱えてしまうこともあるかもしれません。

しかし、企業の変革や成長などにも目をむけてみると、また違った姿が見えてくるかもしれませんね。

働き方改革の成功事例を見て、自社の在り方についても再検討してみてはいかがでしょうか。

【参考】ノー残業デー上手くいってる?形骸化させないためのコツ5選

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