ノー残業デー上手くいってる?形骸化させないためのコツ5選

長時間労働による社員の負担を減らすため、また、社員のワークライフバランスを充実させるため。

もしくは、残業代を削減するための取り組みの一つとして、ノー残業デーの実施が挙げられます。

今では、さほど珍しい取り組みでもない印象がありますが、本当に意味のある制度として活用できているかと言うと、それはまた別問題のようです。

今回は、ノー残業デーの概要や問題点を踏まえた上で、より有意義なものにするためのコツ5つと、ポイントについて紹介します。

【参考】残業削減は時代の要請!今すぐ始められる取り組み4つを紹介

ノー残業デー

 

ノー残業デーとは?

ノー残業デーとは、定時で仕事を終了させ、残業をしない/させない日を設定すること、または、そのための取り組みを意味します。

長時間労働や過重労働を減らし、従業員の健康増進、プライベートの充実の充実を図ることや、従来の業務を見直して無駄を減らすこと、効率化することが主な実施目的となります。

設定は実施元である企業の裁量で決まりますが、役所など公的な機関が週の真ん中にあたる水曜日に設置していることから、それに倣らう形になっていることが多いようです。

 

本当に意味があるの?ノー残業デーの問題点

ノー残業デーは、一見魅力的な取り組みに思えます。

しかし、話を聞くと、実施企業の多くで、まだまだ課題が残されているのが現状のようです。

かつて政府も「プレミアムフライデー」と題した、特定の日に定時/定時前で仕事を切り上げる政策を推進していました。

しかし、現在ではほとんど忘れ去られてしまっています。

というのも、残業しない日を設定したは良いものの、結果的にその分の仕事が別の日に偏るだけだったり、取引先との業務が滞ってしまうなどの不利益が生じることがあるためです。

また、無理にでも残業しないと安定した収入が得られないなど、社員側の都合によってなかなか実施、実現できないケースも珍しくありません。

ただ単に、「ノー残業デーを設定すれば良い」というものではなく、そもそもの残業時間全体を減らしつつ、従業員の満足度を維持する取り組みをしなければ意味がないのです。

 

形骸化させないためのコツ5つ

それでは、形骸化させないためのコツや、より有意義なものにするためのポイントについて5つ、見ていきましょう。

 

①社内への周知の徹底

まず、制度の実施にあたり、その存在や内容、意義について、社内における周知を徹底して行います。

具体的な方法としては、

  • ノー残業デー当日の朝礼などで「今日は残業無しの日です」「定時で帰宅してください」と言った旨のアナウンスをする
  • 定期的に社内メールを送信する
  • 社内ポスターを設置したりする

などが挙げられます。

また、これから入社する新しい社員の理解を得るためにも、研修や教育の機会を利用してその内容について説明するということもあるでしょう。

 

②残業しない、できないような仕組みを作る

特に繁忙期など、ノー残業デー当日にもかかわらず、残業してしまう社員が出てしまうケースもあります。

そのような事態を避け、しっかりと遂行するためには周知の徹底に加え、残業しない、できないような仕組みを多少強制的にでも作る必要があります。

例えば、

  • 定時になったら自動的にサーバーやPCの電源が切れるようにする
  • オフィスを強制的に消灯する

などが挙げられます。

また、経営陣や上司が積極的に定時で帰宅することによって、部下は気を遣うことなく帰宅しやすくなるでしょう。

 

③「No残業手当」の支給など評価体制を見直す

残業なしによる収入の減少という問題を解決するためには、場合によっては別途手当を支給するなど、評価体制の見直しも重要です。

具体策としては、週ごと、もしくは月ごとに、残業時間の上限を設け、それを下回った場合に「No残業手当」として報酬を支給します。

もしくは、残業すればそれだけ稼げるという給与体系そのものを見直し、一部成果主義を導入するなどの取り組みも効果的です。

 

④そもそもの残業を減らす/無くす

残業して当たり前という認識を是正し、業務の無駄、そしてそもそもの残業を無くす、減らす取り組みも同時進行で行う必要があります。

例えば、

  • 資料の作成、配布を従来のように紙を用いて行うのではなく、タブレット端末上で共有する
  • ITツールを積極的に導入し意思決定のスピードを速める

など、業務のデジタル化を促すことが挙げられます。

その結果、業務全体における効率化が図られ、残業する機会も自然と減っていきます。

 

⑤社員交代制で実施し、業務の停滞を防ぐ

ノー残業デーを実施する際には、基本的に全ての社員を対象にします。

しかし、同日に全ての社員が一度に実施してしまうと、前述したように業務が滞る、取引先との業務に支障が出ると言った問題が発生します。

そのため、ノー残業デーを社員交代制で実施し、異なる曜日を各社員に振り分けるという方法があります。

また、社外に対しても実施についてアナウンスしておくことで、取引先やクライアントなど外部の理解も得やすくなるでしょう。

 

まとめ

働き方改革実現のための一つの策としても期待されるノー残業デー。

しかし、適切に実施しなければ、却って従業員の不満を募らせることになり、企業側も不利益を被る可能性があります。

形骸化させず、意味のあるものにするためにも、まずはその意義を明確にした上で様々な工夫を取り入れることが重要です。

【参考】みなし残業=ブラック?導入している企業に応募の際の注意点

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