暖簾分けとは？直営や子会社、フランチャイズとの違いを解説

成長が期待できる事業を展開しようとする際、方法は直営店を増やすだけではありません。

もちろん、フランチャイズも、よく使われる手法ではあります。

しかしそれ以外にも、「暖簾分け」という手法が使われることもあります。

歴史に詳しい人であれば、「暖簾分け」という言葉を聞いたことがある人も少なくないかもしれません。

これは、昔から、ブランドイメージを受け継ぎ、事業拡大するために使われてきた方法でもあるのです。

ここでは、暖簾分けの概要を踏まえた上で、フランチャイズや、店長、子会社社長と比較しながら、それぞれの違いや特徴について解説します。

【参考】脱サラにはフランチャイズがおススメ？本部選定のポイントは

暖簾分けとは？

暖簾分けとは、もともと従業員として働いていた人が独立する際、屋号や商標をそのまま使える権利を付与するシステムです。

通常、お店の入り口に設置する、そのお店の名称やロゴマークが入った布を意味する「暖簾」に由来しており、商標や屋号に加えて、経営ノウハウや技術、仕入れ先、顧客、企業秘密などが独立する者に共有されるのが通常です。

一般企業がこのシステムを導入していることもありますが、基本的には、ラーメン屋等の店舗を構える業態（飲食業界等）でよく用いられており、主にその店舗で従業員として修行を積んだ者の独立を後押しするために使われます。

店長や子会社社長、フランチャイズとの違い

暖簾分けに近い制度に、店長や子会社社長、フランチャイズ等の独立方法があります。

しかし、「独立できる人」や「本部との関係」そして「仕組みや経営ノウハウの明文化」という3点において、それぞれ違いがあります。

独立出来る人

まず、暖簾分けに関して、その制度を利用して独立出来る者は、暖簾分けの元となる店で従業員（多くの場合正社員）として雇用されていた者、もしくは店舗で一定期間修行を積んだ者「のみ」となります。

一方、店長や子会社社長は、「独立」とは異なり、雇用契約を結んだ従業員、または、親会社から任命されて子会社の社長となる人で、実質的な労使関係ということになります。

また、フランチャイズについては、従業員であったと言うことも、修行も必要なく、本部と契約を結べば誰でも独立することが可能です。

本部との関係

本部との関係について言うと、まず、フランチャイズの場合、本部が提供するノウハウや商号の使用料として毎月の店舗売り上げの中から一定の額をロイヤリティとして納めるというのが一般的です。

しかし、暖簾分けの場合、元従業員という理由から、フランチャイズよりもロイヤリティの額が低いケースが多いと言われます。

また、そもそも、ロイヤリティがないというケースもあるようです。

店長や子会社社長の場合は、本部と実質的な労使関係にあることから、契約内容に沿って給与や報酬が支払われる形になります。

仕組みや経営ノウハウの明文化

仕組みや経営ノウハウに関して言うと、まず、フランチャイズの場合は、仕組みやノウハウが予めパッケージ化されているため、各店舗のオーナーはそれらをよく理解した上で遵守し、本部の指示、経営指導に従うことになります。

店長の場合も、多くの場合、マニュアルが準備されていることでしょう。

子会社社長の場合は必ずしも明文化されているとは限りませんが、何かしらの指針は本部から与えられるはずです。

一方で、暖簾分けの場合は、明文化されたものというよりは、腕や身体で覚えたノウハウを元に、事業展開していく形になります。

メリット、デメリットは

それでは、それぞれの制度におけるメリットやデメリットを、「品質とブランドイメージ」「事業展開速度」「資金負担」という3つの視点から考えていきましょう。

店長・子会社社長

まず、店長や子会社社長の場合、基本的には管理が行き届くため、サービスの質やブランドイメージが大きく傷つくというケースは非常に稀と言えます。

ノウハウ等が明文化されていなくても、基本的には本部の事をよく理解した従業員であるため、入社間もないような人でもない限り、基本的にはコントロールは容易と言えるでしょう。

展開スピードに関しては、出店前に予めオーナーになるための研修や教育を実施するケースと、実務を通しながら育てていくケースの2通りありますが、いずれにせよ、軌道に乗せようとすると、一定の育成期間を見込む必要があります。

資金負担、すなわち財務リスクについては本部が負うことになり、利益が出た際のリターンや、赤字の場合の損失は、いずれも本部に帰属するということになります。

フランチャイズ

フランチャイズにおけるサービス等の品質とブランドイメージは、多くの場合、フランチャイズ契約で硬く守られることから、管理の目を行き届かせる限り、そして各店舗のオーナーが本部の方針に従う限り、品質やブランドイメージは維持できます。

しかし、経営指導が不十分であったりマニュアルが徹底されていない場合、店舗ごとに品質の偏りが生じ、場合によっては顧客からクレームが発生する、ブランドに傷がつくという可能性も十分にあり得ます。

展開スピードについては、フランチャイズの場合、加盟してくれるオーナーが集まりさえすれば良いため、比較的短期間での急速な事業展開が見込めるでしょう。

出店や事業拡大にかかる物件費用や設備投資のための費用は、基本的に全て加盟者の負担となるため、本部に資金負担が生じることはありません。

フランチャイズは、同一の屋号で事業を進めていくことになりますが、加盟店はあくまでも独立した事業として見なされることから、利益が出れば、加盟店であるフランチャイジーに帰属します。

損失が出るリスクも同様に、フランチャイジーに帰属します。

【参考】フランチャイズでトラブル！揉め事を避けるために重要なのは

暖簾分け

暖簾分けの場合、独立する者が元従業員であることから、実務を通してすでに経営ノウハウや基本的な仕組みについては十分に理解しているため、独立後に品質やブランドイメージが損なわれるリスクは高くないと言えるでしょう。

しかし、暖簾分けをするためにはある程度の期間、雇用して、ノウハウを教え込む必要があるため、暖簾分けを軸に事業展開を進めていこうとすると、人を育てるための期間が必要になります。

独立後の各種資金負担に関しては、基本的にフランチャイズと同様、独立した元従業員が負うことになります。（暖簾元が一定額負担するようなケースもあるようです）

つまり、利益も損失も、原則として独立した人に帰属することになります。

まとめ

暖簾分け、店長・子会社社長、フランチャイズ、それぞれにおける、利益が出た際のリターンや赤字の際のリスクは、メリット・デメリットとして捉えることができます。

それらを含め、暖簾分けする人との関係、どのように事業展開して行けば効率的であるか、より多くの利益が見込めるかなどを見極めることが大切です。