社内フリーランスのメリットは？得られるもの、失うものは

会社と働く人の新しい関係として、大きな注目を集めている「社内フリーランス制」。

自由になれるとか、体のいいリストラだとか、様々な議論が飛び交っています。

しかし、これは働く人にとって本当に魅力的な制度なのでしょうか。

実際、社内フリーランスのメリットはあり、フリーランス化することで得られる特権があります。

一方で、当然ですが、デメリット、つまり、失うものもあります。

ここでは、社内フリーランスのメリットや、働く注意点について解説していきます。

【参考】社内フリーランスとは？人と企業の関係は益々ドライになる？

社内フリーランスとは？

社内フリーランス制とは、会社と従業員という雇用関係を一旦解消し、新たに業務契約を結び直して、仕事を発注、受注するシステムです。

社員の個人事業主化とも言います。

また、雇用関係を完全に解消せず、時間で区切って、一部の時間を業務委託契約にする、という方式もあります。

働き方改革の一環として、ジョブ型雇用やリモートワーク、副業解禁など、さまざまな取り組みが社会全体で進む時代。

タニタや電通といった大企業が社内フリーランス制を導入しています。

会社と働く人の新しい関係を作り上げたとして大きな話題を呼びました。

【参考】フリーランスのトラブル予防策は？事前に備えておくべきこと

社内フリーランスのメリット！得られる特権は

まず、会社の従業員として働いていた人が社内フリーランスになるとどんなメリットを得られるのでしょうか。

具体的に見ていきましょう。

1. 会社とのコネクションを活用しながらキャリアを築ける

社内フリーランスにとっての1番のメリットは、会社とのコネクションをフルに活用しながら、キャリアを築いていけることです。

駆け出しのフリーランスの場合、収入を得るには、まずクライアントを探す必要があります。

その点、社内フリーランスの場合、契約を結び、転身すると同時に受注が始まります。

また、社員時代に築いた同僚や取引先との関係を活かせれば、フリーランスとしてやっていく際にも何かと有利になります。

社内フリーランスのメリットとしては、この点が一番大きいでしょう。

2. 一つの組織に捉われない活動ができる

契約内容にもよりますが、「社内」であれ、フリーランスであることは変わりません、

元々勤めていた会社だけではなく、他の事業者から仕事を受注することも可能です。

そのためには、もちろん自主的にクライアントを探す必要もあります。

しかし、一つの組織の枠を超えて活動の幅を広げたり、新しいことにチャレンジしたりすることも実現できるでしょう。

もちろん、元々勤めていた会社の競合企業と仕事をしてしまうのはご法度。

トラブルになりかねないので、注意しましょう。

3. 組織から解放される、対等な立場になれる

当然、組織の一員として働く以上

• 上からの命令に嫌々従わされる
• 厄介事に巻き込まれる
• 上下関係があるが故に不当な扱いを受けたりする

といったことがよくあります。

しかし、社内フリーランスになれば、そのような不安は緩和されるでしょう。

社内フリーランスでも、一人の事業者であることに変わりはありません。

会社と対等な立場になり、今までよりも自分の主張や意見を通しやすくなるでしょう。

【参考】フリーランスが「仕事がない」状態に陥る原因と対策

社内フリーランスになると失うもの

社内フリーランスのメリットだけを享受できるかというと、そこまで甘くはありません。

得られる特権がある一方、社内フリーランスになると失うものも、もちろんあります。

見ていきましょう。

1. 労働法による保護

社内フリーランスになると、各種労働法による保護を受けられなくなってしまいます。

端的に言うと、事業主になり、労働者ではなくなってしまうのです。

そのため、長時間働いたり、休日に働いたりしても、これまで貰えていた手当は一切発生しません。

突然、契約解除を迫られる場合もあるでしょう。

自由を得られる代わりに、これまで当たり前のように受けていた労働者としての特権はなくなってしまいます。

2. 社会保険

労働法による保護だけではなく、社会保険による補償の内容も少なくなってしまいます。

例えば、

• 契約解除になってしまった
• 病気やケガで働けなくなってしまった

といった場合、失業手当や傷病手当などは受け取れなくなります。

また、厚生年金への加入ができないため、将来受け取れる年金の額が減ってしまう恐れもあります。

3. その他サラリーマンの特権

その他、これまでサラリーマンの特権として会社にやってもらっていた各種手続き、税務申告など、社内フリーランスになると全て責任を持って自主的に行わなければならなくなります。

仕事以外にやるべきことが増えるでしょう。

もちろん、会社によっては、社内フリーランスにもそのようなサービスを提供していることもあります。

しかし、その場合、一定の対価が発生することについては理解しておく必要があります。

【参考】税理士をフリーランスは雇うべき？必要性や費用の相場

社内フリーランスは本当に魅力的？

社内フリーランス制は、対象となる人にも多くのメリットがあります。

しかし、会社にとっても都合が良い制度であるということを忘れてはいけません。

辞めてもらいたい社員を体よくリストラするための布石として、会社がこの制度を利用することもあります。

最初は割の良い仕事を与えても、徐々に仕事を減らし、緩やかにリリースするという流れは十分に有り得る話。

そのため、会社から、社内フリーランスになるよう執拗に説得されたり、誘導されたりするようなことがあれば十分に注意しましょう。

【参考】フリーランス協会とは？怪しい団体？メリットや評判は

社内フリーランスのメリットを上手く享受しよう

社内フリーランスは、ゼロからフリーランス、個人事業主になるケースとは異なります。

転身と共に受注する仕事が用意されているため、収入面に関する不安は少ないでしょう。

デメリットに関しては、一般的なフリーランスと同様、

• 常に主体的な行動が求められることと
• 場合によってはそのままリリースされてしまうこと

が挙げられます。

しかし、従業員として元々働いていた会社とのコネクションをうまく利用できれば、社内フリーランスのメリットは十分にあります。

更なるクライアントの獲得やキャリアアップ、完全な独立も視野に入ってきます。

自分に自信があるなら、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

【参考】フィー交渉どうする？フリーランスのキャリア戦略