税理士をフリーランスは雇うべき?必要性や費用の相場

一昔前に比べて、だいぶ身近になってきたフリーランス。

ですが、フリーランスも、立派な事業主。

お金が動けば、経理業務や税務申告などを、しっかりとこなさなければなりません。

もちろん、自分一人で問題なくこなせている人もいるでしょう。

しかし、税理士を雇うべきかどうか、悩まれている方もいるかもしれません。

今回は、フリーランスにとっての税理士の必要性や、税理士に仕事を依頼する際の顧問料の相場について紹介します。

【参考】税金対策してない?知らないと損する個人事業向けの対策9つ

 

税理士

 

税理士とは?

税理士とは、税務書類の作成代行をしたり、税務相談に乗ったり、といった業務で開業できる国家資格取得者です。

それ以外にも、記帳代行や給与計算等の財務・会計等の周辺業務を担うことも多い、税務のスペシャリストと言えます。

【参考】損金算入とは?経営者に不可欠な節税のための知識を基本から

 

税理士はフリーランスに必要?

日々の帳簿付けや開業届などの必要書類の提出、確定申告。

何でもオンラインで全てが完結する時代になっています。

そんな中、わざわざ高いお金を払って税理士を雇わなくても、フリーランスとしてやっていくことは、決して不可能ではありません。

ある程度勉強すれば、基本的なことは自分で出来るようになります。

しかし、専門性が高く、理解が難しいものがあったりする他、税制も変わっていくため、それについていく必要があったりします。

経済的に余力があれば、税理士を雇っておいた方が、業務に集中し易いでしょう。

 

税理士を雇った場合の相場はどれくらい?

料金は、基本的にフリーランスとしての年間売上高と依頼内容、依頼形態によって決まります。

依頼形態には、

  • 年単位で継続的に契約を結ぶ「顧問契約」
  • 必要な時に、必要な業務だけ依頼する「スポット契約」

の2種類があります。

顧問契約の場合

  • 月々の記帳代行
  • 定期的な税務相談
  • 毎年一回の確定申告
  • 給与計算等
  • その他税務・会計業務

スポット契約の場合

  • 開業時の必要書類の届出
  • 確定申告など特定の業務

等を依頼することになります。

顧問料の相場の目安としては、

年商1000万円未満の場合

  • 決算業務:3万~5万円/回
  • 顧問料:月額8千円~1.5万円

年商1000万円~5000万円規模の場合

  • 決算業務:5~10万円/回
  • 顧問料:1万円~3万円/月

が一般的な目安と言えるでしょう。

【参考】源泉徴収とは?フリーランスや副業者のために基本から丁寧に

 

税理士を雇った方が良いケース

それでは、どんな時に税理士を雇うべきか考えていきましょう。

 

経理業務が全くできない、数字が苦手

  • 収支管理や帳簿付けなど、そもそも経理業務が全くできない
  • とにかく数字が苦手!

このような方は、迷わず税理士を雇うことをお勧めします。

「専門知識がなくても安心!」と謳っている経理ソフトもいくつかあります。

しかし、それでも最低限の知識は必要。

うまく使いこなせないと、無駄なお金と労力を費やすだけになってしまいます。

できないと自覚しているのであれば、最初から税理士を雇い、経理業務を丸投げしてしまった方がコスパが良いでしょう。

 

売上が急増してきている

事業が軌道に乗り、売上が増えたり、取引先の数が増えたりすることがあります。

そのような場合、これまで問題なく経理業務ができていたとしても、税理士を雇った方が良いでしょう。

と言うのも、売上が増えたりすると経理業務が複雑化して、記帳漏れなど問題が発生しやすくなるためです。

問題に気づかないまま税務申告をしてしまうと、ペナルティを課されかねません。

特に、「所得隠し」を疑われたりすると、問題は大きくなってしまいます。

そのリスクを回避するためにも、税理士の協力を得るのが賢明です。

 

経費の種類が多い、額が大きい

ネットの知識だけでは、経費の処理を完璧にこなすことは非常に難しいもの。

それが記帳漏れや申告漏れの原因にもなり得ます。

どんな出費が、どれだけ経費になるのかを逐一調べるのにも多くの労力を費やします。

経費の種類が多かったり、額が大きかったりする場合には税理士の力を借りましょう。

 

自分の事業にとにかく専念したい

フリーランスとして活動していく以上、収支管理や帳簿付け、税務申告はいずれにせよ、避けては通れません。

  • 売上に繋がらない業務の手間を省きたい
  • とにかく自分の事業に専念したい

と言う方は、お金を惜しむことなく税理士を雇うことをお勧めします。

 

資金繰りをなんとかしたい

例えば、

  • 新規事業の立ち上げや事業規模拡大を行おうとしている時
  • 銀行からの融資や自治体による補助金などを受けようとしている時

税理士によるサポートがあるのとないのとでは、その結果が大きく変わってきます。

当然、税理士がいた方が成功率がアップします。

融資や補助金を受けるための申請手続きの手間も大幅に減らせるでしょう。

なんとしてでも資金調達したいと言う場合には、税理士を雇っておくのが賢明です。

【参考】副業者、フリーランス必見!青色申告と白色申告の違いまとめ

 

税理士を上手に活用しよう

税理士を雇うべきかを決めかねているのであれば、まずは、税理士ドットコムなど無料のサービスを利用した上で検討するのも一つの方法です。

帳簿付けや税務申告など、専用のソフトを使えば問題なくできる場合でも、事業を進めていく上で専門家によるサポートが必要となる場面は必ずあります。

税理士を雇った方が何かとスムーズに行くことがあるため、最初から必要ないと決めつけず、前向きに検討しましょう。

【参考】フリーランスの悩み相談サービス6選!トラブル解決のために

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