常に自己責任で、リスクと隣り合わせのフリーランス。
特に難しい法律の話になった時、弁護士は心強い味方となり得る存在。
しかし、当然ながら、非常に費用もお高くつきがちなものです。
フリーランスが、高額なお金を払ってまで雇う必要はあるのでしょうか。
今回は、フリーランスが弁護士に依頼できる主な仕事や、費用の相場、また弁護士の必要性について詳しく紹介します。
【参考】フリーランスのトラブル予防策は?事前に備えておくべきこと
フリーランスに弁護士は必要?
会社員なら、仕事上のトラブルに巻き込まれても、基本的には会社が守ってくれます。
それゆえ、悪意なくして、個人が不利益を被ることは滅多にありません。
しかし、フリーランスには、守ってくれる会社はありません。
何をするにしても、常に責任が伴います。
クライアントとのトラブルに巻き込まれたり、訴えられたりするかもしれません。
そういうことがあると、当人が直接的にダメージを受けることになります。
場合によっては金銭的な負担を強いられることもあり得るのです。
そのようなリスクを回避するため、フリーランスとしての正当な権利と利益を守るためにも、弁護士を雇っておいた方が良いと思う人もいるかもしれません。
いずれにせよ、法的トラブルに発展した場合には、素人では対処しきれません。
弁護士に相談せざるを得なくなります。
費用の相場
一般的に、弁護士を雇う費用は、依頼内容や相談時間、弁護士事務所によって異なります。
しかし、相場は、およそ月額1万〜5万円でしょう。
案件によっては、成功報酬が発生することもあります。
法人とは異なり、フリーランス向けのリーズナブルなプランが用意されているケースが多いのが特徴。
また、初回の相談は無料の場合もあります。
【参考】フリーランスの悩み相談サービス6選!トラブル解決のために
弁護士に依頼できる仕事
フリーランスが弁護士に依頼する仕事は、主に次の通りです。
1. 契約書のリーガルチェック
リーガルチェックとは、クライアントと締結する契約書の内容の合法性、正当性を法律のプロである弁護士にチェックしてもらうことです。
もちろん、自ら契約書の内容を注意して確認することも大切です。
しかし、取引上、不利になることが盛り込まれていないか、抜け漏れがないかをしっかり見極めるのは素人だけでは難しいケースもあります。
また、チェックしてもらうだけでなく、独自の契約書を作ってもらうことも可能です。
2. クライアントからのクレーム、トラブルの対応
クライアントからクレームが出たり、トラブルに巻き込まれたりすることもあるでしょう。
これは、フリーランスとして活動する以上、完全に避けることは難しいかもしれません。
当事者同士の話し合いだけでは問題が解決できない場合もあるでしょう。
不毛でストレスのかかるやり取りを続けていると、心身共に疲弊してしまいます。
そのような時、弁護士に間に入ってもらうことで、問題の早期解決が見込めます。
3. 債権回収
何より、一番重要なのは、ズバリここでしょう。
「成果物を納品したのに報酬の支払いがされていない。」
「報酬未払いのまま音信不通になってしまった。」
など、債権回収に関するトラブルが起きた場合には、迷わず弁護士に相談しましょう。
無理に自分一人で解決しようとしても、無駄な労力を費やすことになる可能性が大。
問題が更に複雑化することもあり、事業にも支障が出てしまいかねません。
フリーランスが弁護士を雇うメリット
フリーランスが弁護士を雇う1番のメリットは、何かトラブルに巻き込まれた際に、早期解決が図れることです。
対応が長引けば、それだけ負担も増えてしまいます。
最悪の場合、事業の存続が危ぶまれることもあるでしょう。
そのような事態を回避するためにも、プロの手を借りるのは悪いことではありません。
また、弁護士を雇っておくことは、大きな後ろ盾となります。
クライアントから不当な要求や扱いをされることを防げるでしょう。
弁護士を雇いたいけど、雇えない場合はどうする?
弁護士を雇うための経済的余裕がない
いきなり法律事務所に出向くのはハードルが高い
といった場合は、無料の法律相談サービスを利用するのも良いでしょう。
例えば、オンラインで相談したい場合には、
がポピュラーです。
対面で弁護士と直接話がしたいのであれば、お住まいの地域にある
を利用するのが良いでしょう。
【参考】下請法とは?フリーランスが最低限知っておくべき法律の基礎
弁護士を上手に使おう
フリーランスとして活動する上で、弁護士を雇うに越したことはありません。
しかし、今の時代、基本的な法知識や軽いトラブルの対処法なら、ネット上で簡単に情報が手に入ります。
無料の法律相談サービスも充実しているため、必ずしもお金を払って弁護士を雇う必要はないかもしれません。
しかし、各種トラブルの対応や債権回収が必要な場合には、弁護士を雇わないと事業に大きな支障が出てしまうこともあります。
「雇う」とまではいかずとも、何かあった時に相談できる目ぼしい人を見つけておくのは、良いことかもしれません。