レイオフとは？社員にも利点が？目的や注意点を解説

解雇、聞くと、ドキッとする人は多いでしょう。

しかし、解雇にはいくつかの種類があります。

中には、優秀な人材を流出させず、経営課題の解決を図れる方法もあります。

それが、レイオフという手法。

今回は、レイオフについて、その意味や目的を踏まえた上で、会社、社員にとってのメリットや実施上の注意点について解説します。

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レイオフとは？

レイオフとは、雇用調整のための施策の一つで、会社の業績が悪化した際に、一時的に社員との雇用契約を解消すること、つまり、「一時的に」解雇することです。

一時的な解雇のため、原則として経営状況が回復したら呼び戻すことが前提となります。

そのため、リストラなど、戻ってくることを想定していない通常の解雇とは異なります。

また、レイオフを実施する際には、雇用契約を一度解消することになります。

よって、雇用契約を維持したまま一定期間休暇を与える各種休業制度とも異なるのです。

労働契約の終了については、厚生労働省によって細かな取り決めがされているので、慎重に進める必要があります。

レイオフの目的は何か

経営をしていると、経営状況が悪化したり、人手が余ったりすることは起こり得ます。

そのような時、雇用状態を維持し続けると、人件費の負担が軽減されず、更に状況が悪化してしまうこともあります。

かと言って、無闇に社員を解雇するのも考え物。

優秀な人材が流失したり、経営が持ち直した際に、逆に人手が足りなくなったりするリ可能性もあります。

そこで、レイオフを実施することで、雇用を最適化し、無駄なコストを削減しつつ、人材の流出防止も同時に実現しやすくなるのです。

レイオフは社員にとっても悪くない

そうは言っても、レイオフも実質的には解雇の一つ。

そのため、ネガティブなイメージが先行しがちというのも事実としてあります。

しかし、実は、会社にとってはもちろん、実は社員にとっても有意義な制度なのです。

なぜか。

まず、雇用契約は終了するため、原則的に給与の発生はなくなる、という形になります。

しかし、対象者は、会社から生活を維持するための特別手当が支給されることがあります。

そのため、出産や子育て、家族と過ごす時間を確保するという名目でレイオフを活用することもできます。

また、場合によっては、復帰の日まで、グループ会社や関連会社で働けるよう会社が手配してくれるケースもあります。

そのため、自身のキャリアアップ、スキルアップにつながるなど有意義な時間を過ごせる可能性もあります。

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レイオフを実施する際の注意点

お互いに利点があったしても、「解雇」という響きに対する人々の先入観には注意が必要。

十分な説明や、そもそも仕組みとして存在していないと、思わぬトラブルが生じることも。

よって、実施する際には、特に以下の4点について注意しましょう。

通常業務に支障が出ないよう対象者を選ぶ

レイオフを実施する上で、まず、会社側は誰を対象者にするかを決める必要があります。

その際、

• ある程度重要な役職についている社員
• 進行中の重要なプロジェクトに従事していたりする社員

が対象になってしまうと、通常業務に大きな支障が出てしまうことがあります。

また、解雇である以上、その合理性の確保と当人への説明、合意が必要となります。

会社側の一方的な都合だけでは決められないため、対象者の選定は慎重に行います。

場合によっては希望者を募る必要がある

対象者を絞るのが難しい場合には、レイオフの希望者を募るという手段もあります。

これは、社員とのトラブルを回避するという点では効果的な手段。

しかし、

• レイオフしたくない人に応募されてしまう
• レイオフする定員を満たさない
• 逆に希望者が集まりすぎてしまう

といった状況にもなり得ます。

対象者への手当や待遇を慎重に検討する

復帰が前提になっているとは言え、失業中になることに変わりはありません。

そのため、経済的、精神的負担を与えないよう、手当や待遇に関しても慎重に検討する必要があります。

その際には、対象にならなかった社員との、手当や待遇に関するバランスも考慮しながら、その内容について決めていく必要があります。

結果的に人材流出のリスクがあることは覚悟しておく

レイオフ実施時の契約内容にもよりますが、一時解雇期間が終了した後、社員が戻ってくるという保証はありません。

中にはその期間中に新たな仕事を見つけ、他の企業に転職してしまう社員もいます。

レイオフの実施により、却って人材流出のリスクが増え、それが経営に大きな影響を与えることもあります。

【参考】リストラの種類や解雇の際に満たさねばならない4つの要件

まとめ

一時的な解雇とは言え、対象者は実質的に職を失うことになります。

そのため、経済面、精神面での負担が極力かからないよう配慮した上で実施する必要があります。

また、レイオフだけでは、会社が現在抱えている問題や課題の解決に不十分なケースもあります。

一つの施策として、レイオフを上手に活用するようにしましょう。

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