2025年問題とは？もうすぐ来る大波に対し企業が取るべき対策

少子高齢化の波は、年々激しさを増してきています。

それは人々の仕事やライフスタイルに大きな変化をもたらし、経済の衰退にも繋がるリスクも。

突然訪れるものではなくても、ジワジワと、確実に、世の中は変化しているのです。

今回は、2025年問題とはいったい何なのか、その意味や企業や働く人に及ぼす問題、対策について考えていきます。

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2025年問題とは？

2025年問題とは、1947～1949年、いわゆる第一次ベビーブームに生まれたおよそ800万人いるとされる団塊の世代が、2025年までに全員75歳以上の後期高齢者となって超高齢化社会が到来し、職場、医療、社会保障、暮らしなど、あらゆる分野にさまざまな影響が生じることです。

それはもはや、個人だけに影響する問題ではありません。

厚生労働省も警鐘を鳴らす、日本の大問題なのです。

働く人、企業、社会全体に大きな影響と変化をもたらすとされています。

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2025年問題が企業に与える影響

それでは、2025年問題が企業や働く人に対してどのような影響や変化を及ぼすのか。

具体的な例を見ていきましょう。

1、人手不足の加速

まず、今現在も問題視されている人手不足が、更に加速すると予想されます。

たとえば、もともと高齢者が多い分野である

• 農業、漁業、林業などの農林水産業
• 熟練の職人が携わる伝統工芸関連

等が挙げられます。

それらの分野では、そもそも若手を育成するのに時間がかかります。

後継者が見つからず廃業に追い込まれるリスクも否定できません。

価値のある技術が、途絶えてしまう可能性もあります。

一方で、優秀な若い人材は、都市部の有名企業などで引く手数多。

地方での、介護職や、清掃業における人手不足は、更に進行するでしょう。

2、介護負担の増加

超高齢化社会の到来により、介護を要する人の数が増えれば、当然、介護する人の一人当たりの負担も増えます。

特に体力のある若手が少ない地方、過疎化が進行している地域ではそもそも介護に従事する人が少ない実態もあります。

そのような地域では、更に大きな負担を抱えることになるでしょう。

また、一般企業においても高齢の社員が占める割合が増えることが予想されます。

病気やケガをして医療サービスを受ける機会が増えれば、社会保障費の負担が増します。

3、上の1、2の複合問題の発生

人手不足が加速し、介護負担が増加すれば、現在の若手は、自分の親の介護をしする必要にも迫られるかもしれません。

そうなると、自分親の介護のために、今の現場から離脱、退職することも起こり得ます。

その結果、さらなる人手不足、業務負担の増加といった、負の連鎖に陥ることも。

企業にはそれら諸問題を解決するために、先手を打つことが求められるのです。

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2025年までに企業が取るべき対策とチャンス

2025年問題は、多くの企業にとって悪影響となりそうです。

しかし、裏を返せば、アイディア次第でビジネスチャンスにもなり得るでしょう。

まずは、企業が取るべき対策について見ていきましょう。

介護をしながらでも働きやすい環境づくり

まず、企業には、社員が介護をしながらでも働きやすい仕組みを導入することが求められます。

• リモートワークやフレックスタイムなど、働き方の幅を広げること
• 介護に関する各種休暇、復職制度を充実させたりすること

これらは、優先度が高いかもしれません。

グローバル人材の採用

特に農林水産業など、そもそも後継者不足が深刻な分野においてはグローバル人材の受け入れが進んでいます。

国籍を問わず、人員の補充をする必要性が、これから更に増えてくるでしょう。

ビザの問題や、長時間労働や違法労働など、特有の問題を伴うこともあります。

しかし、勤勉なグローバル人材が助けになることは、容易に想像がつきます。

IT化やデジタル化の推進

社員の負担や業務を減らし、効率化するためには、IT化、デジタル化の推進も不可欠です。

十分な人員を確保できない仕事をAIやロボットに任せたり、ITツールを導入して効率化したりすれば、2025年問題に向けて最低限必要な準備はできるでしょう。

ビジネスチャンスも、多数見出すことができます。

ロボットの開発・導入

IT化やデジタル化の推進を図るためには、ロボットなど新しい技術を開発、導入する人が必要となります。

現場は、少しでも負担を軽くするために、日々奮闘しているもの。

新しい技術や仕組みには、どこも興味津々なのです。

負担を大きく軽減してくれる可能性のあるロボットや技術には、大きな可能性を秘めているでしょう。

働きやすい仕組みを導入するコンサルティング

社員の負担を減らすため、業務を効率化するための技術を導入しても、それを社員が使いこなせなければ意味がありません。

システムの開発や導入に加え、それら新しい技術の使い方をレクチャーしたり運用に関する指導したりするコンサルティング関連の仕事もこれからその需要がますます高まるでしょう。

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まとめ

今現在でさえ、後継者がいない、育たない、働き手不足、といった社会問題が未解決。

それにもかかわらず、今後ますますその問題が深刻化していくとなると、企業の存続そのものが危ぶまれることもあります。

2025年まで、残されている時間はあとわずか。

早急に必要な対策を講じていきましょう。

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