フランチャイズでトラブル！揉め事を避けるために重要なのは

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「うまい話には裏がある」という言葉があります。

そして、比較的稼ぎやすい、リスクが少ないと言われるフランチャイズビジネスも、その例外ではありません。

慎重に進めなければ、思わぬ落とし穴にはまってしまい、取り返しがつかなくなることも。

今回は、フランチャイズビジネスでよく起きるトラブルや問題、またその原因や対策について詳しく紹介していきます。

【参考】脱サラにはフランチャイズがおススメ？本部選定のポイントは

フランチャイズは本当にローリスクなのか？

新しく事業を始める際、既に確立されたビジネスのブランド力や経営ノウハウを利用できるフランチャイズを活用してで起業した方が、全くゼロベースから起業するよりも多くのメリットがある、と言われます。

それは、確かに一理あると思われます。それをもって油断してしまうのは禁物。

確かに、

• 経営に必要なスキルや知識を身につけるための研修制度が整っている
• 開業資金を抑えられ、事業開始後もサポートを受けられる

等のメリットがあるため、経営初心者でも比較的始めやすいものではあります。

しかし、フランチャイズ事業は本部、そして加盟者間の強固な信頼関係無しには決して成り立たず、ちょっとしたきっかけから思わぬトラブルや問題に発展することがあります。

フランチャイズ事業も一つのビジネスである以上、必ずしも安全というわけではありません。

不測の事態に陥った際にどのように対処するかということはもちろんのこと、問題やトラブルを起こさない、起こさせないという意識を持たなければ、経営を長期間持続させることは難しいと言えるでしょう。

フランチャイズ事業における主なトラブル、その原因と対策

それでは、フランチャイズ事業において本部、オーナーの間で頻繁に起きるトラブルとその原因、対策について見ていきましょう。

1、外的要因によるトラブル

外的要因による主なトラブルとして、

• 売上が思うように伸びない
• 競合他社に顧客を奪われる

というケースがあります。

契約の際、本部はオーナーに対して事業を始めることでどれくらいの売上や利益を期待できるか、その予測値を提示します。

しかし、それはあくまで「予測」に過ぎないものであり、必ずしもその内容が保証されるわけではありません。

世の中の経済環境の変化や競合他社の出店による経営悪化は予測するのが難しいこともあり、そのことに関して本部にクレームを言っても関係が悪くなるだけです。

そのため、何かあった時にサポートを得やすくしてもらうためにも、

• 優良な企業を見極めて契約を結ぶこと
• 良好な関係構築に励むこと

この2点は必ず留意しておきましょう。

なかなか外から見極めるのが難しい場合は、帝国データバンクや東京商工リサーチから、フランチャイズ本部に関する信用情報を取得して見てみるというのも一つの手段です。

若干費用はかかりますが、帝国データバンクや東京商工リサーチに情報を開示しているとは限りませんが、そこそこ大きな規模の会社であれば、大抵は情報を入手することができるでしょう。

金融機関やコンサルティング会社にとっては、おなじみの情報源です。

また、本部が提示する売上・利益予測はあくまでも予測に過ぎない（多くの場合、楽観的な予測になっていることでしょう）ということを心得た上で、万が一経営が上手くいかない場合でも事業を維持できるような事業計画、コスト構造にする努力も必要です。

2、FC加盟者に起因するトラブル

本部側が契約における説明責任の義務をしっかりと果たしている場合でも、契約内容をしっかり読まない、確認ミスなど加盟希望者が原因でトラブルが起きるケースがあります。

• 契約後の研修や開業後のサポート内容
• ロイヤリティの料率
• 加盟金
• その他FC事業全体のルール

関して、オーナーはしっかりと理解しておかなければなりません。

契約書は、多くの場合、難しい言葉が延々と並んでおり、読むのも嫌になってしまうもの。

そのような事態を未然に防ぐためにも、契約書の内容をしっかりと読むことはもちろんのこと、何か不明点や理解できない点がある場合には、必ず契約を締結する前にクリアにしておきましょう。

少しでも不安なことがあれば、弁護士に目を通してもらうのも一案と言えるでしょう。

多くの場合、3～5万円程あれば、弁護士からコメントをもらうことができます。

そして、「口約束」は、当てにならないものと思っておくのが賢明。

いざ揉め事になったら、契約書に書いてある内容が全て。

後で「言った、言わない」の水掛け論にならないよう、必ず書面にしてもらうようにしましょう。

3、本部に起因するトラブル

一方、フランチャイズ事業のための十分な体制が確立されていない、サポートが不十分である、など本部の原因によるトラブルも起きます。

• 加盟金やロイヤリティの額に見合わないサポートの薄さである
• 経営指導をせずに放置している
• そもそも十分な体制が整っておらずいい加減な対応をしている

等が主に挙げられます。

このような事態に陥った際に問題提起をしっかりとするためにも、具体的な経営指導、サポートの施策や詳細について、契約書に盛り込む、もしくは別途書面を作成し証拠を作るなどの対策が必要です。

4、加盟店オーナー、本部の悪意による問題

フランチャイズ事業に関するトラブルや問題には、非常に悪質なケースも存在します。

例えば、加盟店オーナーが契約終了後に、本部の経営ノウハウや機密情報を不正に利用して関連事業を新たに始めたり、競合避止義務を破り本部に何かしらの不利益を生じさせるなどが挙げられます。

また逆のケースもあり、本来守らなければならないテリトリー権を無視し、ある加盟店の近所に他の加盟店を故意に出店させ、顧客の奪い合いをさせる、特定のオーナーを優遇するなど、本部がオーナー対して悪質な行為をする場合もあります。

本部、オーナーの双方が、悪質で不正な行為をしない、させないために、契約内容を曖昧にせずに明確に記しておくことはもちろんのこと、法的に許される、許されない行為の境界線について弁護士など専門家の意見を聞いて整理しておくことも大切です。

まとめ

本部側は加盟店を増やせばそれだけ利益が見込めます。

そして、本部側が得るであろう利益は、彼らが取るリスクに比べて大きなものです。

執拗に勧誘や契約を迫ってくるケースや、中には不当に搾取しようとする悪質なケースも存在します。

オーナーとしてスムーズに事業展開するためにも、契約内容の確認はもちろん重要。

加えて、優良な本部の見極めや良好な関係を構築するための努力をし、何か起きた場合はすぐに行動を起こし、フランチャイズのトラブルを放置しないことが大切と言えるでしょう。