未払残業代を貰う!会社に請求するための手続と注意点

残業代の未払い問題は、社会問題の一つでもあります。

転職が当たり前になった時代、他人事とは限りません。

もちろん、弁護士にお願いすれば助けてくれるかもしれません。

しかし、自分がその状況に陥った際、然るべき対処を取るためには、ある程度の知識が必要。

ここでは、未払残業代を会社に請求するための主な請求手順と注意点について詳しく解説していきます。

【参考】労働局とは?労働基準監督署との違いと利用のメリット

 

残業代

 

未払残業代はありませんか?

夜遅くまで残業しているのに残業代が少ない気がする。

または、そもそも残業代が一切支払われていない。

残業代の支払いに関する問題は、働いている多くの人に起きうることです。

意図的ではなくても、会社側のミスによってそのような事態に陥ってしまうかも。

しかし、労働に対する対価をもらうことは、労働者としての当然の権利です。

労働の対価をもらうのに、ためらう必要はありません。

 

未払いが疑われる場合に最初に取るべき行動

未払いが疑われる際、いきなり会社に請求するのはNGです。

まずは、就業規則や労働条件通知書の内容を確認しましょう。

そして、

  • 他に同じような状況に陥っている人はいないか
  • 過去に同様の事例がないか

についても確認します。

仲間集めをしたり、適切な手段を講じたりすることでスムーズな問題解決が見込めます。

【参考】みなし残業=ブラック?導入している企業に応募の際の注意点

 

未払残業代の請求手順

未払いの残業代を請求するための基本的な手順について見ていきましょう。

 

1、証拠を集める

まずは、残業代がしっかり支払われていないという「証拠」を集めます。

言い逃れされないためにも、これが決定的に重要。

基本的には、タイムカードや社員証(IDカード)の記録。

これらが、勤務実態の証拠として認められます。

その他にも

  • パソコンのログイン、ログアウトの履歴
  • 業務で使用しているメールやチャットツールのメッセージ
  • 通勤に使っている交通系ICカードの履歴

などが証拠として役に立つでしょう。

証拠によっては、自分で照会できるものもあります。

しかし、難しい場合には会社の経理など担当部署に問い合わせてみましょう。

 

2、残業代を計算する

それらの証拠を元に、正確な残業代を計算します。

残業代は原則として1日8時間、もしくは1週間で40時間を超えて働いた場合に発生します。

その際に支払われることになる残業代は、通常賃金の1.25倍の割増になるはず。

よって、残業代は、

「1時間あたりの賃金 × 1.25 × 残業時間」

で求めることができます。

その額が、実際に支払われた額よりも大きい場合は未払が発生していることになります。

もちろん、残業代の計算は個人でもできます。

しかし、計算ミスをすると請求者側が悪者扱いされてしまうリスクもあります。

専門家の助言を得ながらやるのが良いでしょう。

 

3、内容証明郵便で会社に請求する

未払い分の計算ができたらその内容を元に会社に請求します。

その際、直接請求するという手段もあります。

なるべく、角が立たないような請求の仕方をするのがベター。

しかし、会社側が逃げるような姿勢を見せるのであれば、内容証明郵便を利用しましょう。

内容証明郵便を利用することで、会社側にプレッシャーをかけられます。

未払い問題をうやむやにされるのを回避できるでしょう。

 

4、支払ってもらう

請求が完了したら会社側の対応を待ちます。

証拠が十分にあり、会社側の不備が認められればここまでの手続きだけで未払い分を支払ってもらえるでしょう。

 

交渉が決裂したら?

以上の手順を踏んでも会社側が未払い分を支払ってくれない場合、どうするか。

その時は、労働審判を申し立てる必要があります。

労働審判は、通常の訴訟よりも手早く労働紛争を解決するための手続き。

当然ですが、その際にも、証拠は必要となります。

無くさないよう、しっかりと保管しておきましょう。

 

労働審判とはどのようなもの?

労働審判は、通常、3日以内で調停や審判が行われます。

証拠が十分に揃っている場合、審判員が会社に対し、譲歩するよう手続きを取ってくれます。

そして、労働審判で和解が成立すれば一件落着となります。

しかし、そうでない場合、弁護士を立てて通常訴訟を提起することになるかもしれません。

そうなると、最終的には、司法の判断を仰ぐことになります。

【参考】隠れ残業とは?テレワークの普及で急増した危険性とその対策

 

未払い残業代、請求時の注意点

未払いの残業代を請求する際には、以下の3点に留意する必要があります。

 

請求権には時効がある

まず、請求権には3年の時効が定められています。

いくら証拠があったとしても、3年以上前の未払い分は消滅してしまいます。

未払いの疑いがあるとわかったら、なるべく早めに対処しましょう。

 

事前に就業規則を確認した上で手続きを進める

1日8時間、もしくは1週間で40時間働いていたとしても、残業代が発生しないケースがあります。

例えば、みなし残業制度や裁量労働制、年俸制が制定されているケースです。

それらの賃金制度については必ず就業規則に記載があるはず。

まずは、その有無を確認しましょう。

 

証拠がない場合には、最初から弁護士に依頼する

証拠がない、もしくは個人で証拠を用意できない場合はどうするか。

それは、準備の段階から、弁護士に協力を仰ぐしかないかもしれません。

【参考】実はブラック?転職サイトの求人の危険フレーズ3つと回避策

 

未払残業代に泣かないようにしよう

未払残業代の請求は、一人でもできます。

しかし、単独で行動すると、社内で浮いてしまったり、気まずい思いをしたりすることも。

可能な限り、同じ状況にいる同僚、もしくは、専門家と一緒に行動するようにします。

一方で、実際は、残業代の未払い問題は単なる会社側のミスによって起きるのがほとんど。

無意味に角を立てることのないよう注意しつつ、貰えるものはしっかりと貰いましょう。

【参考】年俸制とは?月給制との違いや導入するメリット・デメリット

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