合同会社の設立はお得？メリット3つとデメリット2つを解説！

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合同会社、合資会社、合名会社、株式会社。

会社には様々な形態があります。

昔は、有限会社と言う形態もありました（今は新規設立はできなくなっています）。

「株式会社、というのはよく聞くけど、合同会社って何？何が違うの？」と思う方も、少なくないかもしれません。

この記事では、合同会社とはそもそもどんな会社形態なのか、基本的な理解を踏まえた上で、株式会社との違いに注目しながら設立のメリットやデメリット、そして注意点について解説していきます。

【参考】法人化すべき？個人事業主がいい？起業家が考えるべきことは

合同会社とは？

合同会社とは、出資者と経営者が同一人物であり、出資者全員が有限責任者となる会社形態です。

一方、株式会社は、出資者と経営者はそれぞれ別人が担い、同じく出資者は有限責任者となる会社形態です。

(※合名会社や合資会社、個人事業主は無限責任となります)

建前上、株式会社は「オーナーと経営者が分離している」ということになっています。(同一人物であるケースも多いです)

なので、経営者は「株主総会」を開いて、重要なことを決める際に株主にお伺いを立てねばならないということに「法律上」なっています。

合同会社であれば、出資者（所有者）と経営者が同じなので、そのような手続きは必要ありません。

そして株式会社の場合、株式市場に株式が公開されていれば、その株式を買うことで誰でも出資者（所有者）になることができます。

世の中全体を見渡すしてみると、株式会社に比べ、合同会社の数はそれほど多くないのが実情です。

しかし、Amazon Japanをはじめ、Apple Japan、Googleなど、外国法人子会社が合同会社と言う形態を採用していることも少なからずあり、外資系企業にとっては、比較的ポピュラーな形態だったりします。

【参考】一般社団法人とは？株式会社より簡単に設立でき利点も多い？

合同会社設立の主なメリット3つ

上で述べましたが、大きな違いは出資者と経営者を誰が担うかという点にありました。

では、設立時のメリットなど細かな違いについても見ていきましょう。

①株式会社に比べて設立費用が割安である

まず、合同会社の設立費用は割安で済むことが特徴的です。

株式会社の場合、定款認証のための手数料5万円、印紙代4万円、プラス登録免許税が15万円以上はかかり、少なくとも約24万円がかかります。

一方、合同会社の場合、定款認証は不要であることから、印紙代4万円、登録免許税6万円、計10万円前後あれば設立できます。

14万円の差。

資金的に厳しいことも多い創業時点において、この差は大きいですよね。

②利益配分を自由に決められる

株式会社の場合、利益が出た際その配当比率は出資比率と同一にする必要があります。

しかし、合同会社の場合にはあらかじめ定款に記しておけば余剰分の配当は出資比率とは異なる比率で自由に決められます。

そのため、出資額にかかわらず社員に対し均等に配分する、業績に見合った配分をするなど柔軟な利益配分ができます。

③決算公告の義務がない

株式会社は、会社法の規定に基づいて株主総会終了後に財務情報を開示する「決算公告」の義務があります。

決算公告を行うためには、電子公告であれば1万円もかからず済みますが、官報に掲載するとなると7万円以上の費用が必要となります。

合同会社の場合、決算公告の義務はないことから、手間はもちろん、費用負担がありません。

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合同会社設立の主なデメリット2つ

それでは、合同会社を設立する際のデメリットや注意点についても見ていきましょう。

①資金調達の手段が限られる

合同会社を設立する際のデメリットの一つは、資金調達の手段が限られてしまうことです。

株式会社の場合、金融機関からの融資に加え、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、その他投資家からの出資を受けられます。

しかし、合同会社の場合、金融機関からの融資は可能ですが、投資家から出資を受けることはできないため、資金調達の手段が限られてしまいます。

設立費用が割安とは言え、十分な資金を集められるように調達プランをしっかりと練っておく必要があります。

②認知度が低く社会的信用を獲得しにくい

株式会社に比べると、合同会社の登記件数は圧倒的に少ないのが実情です。

よって、認知度も低いため社会的信用を獲得しにくいということも難点です。

金融機関からの融資を受けるにしろ、他社との商談や取引をするにしろ、社会的信用が低い場合には事がうまく運ばないケースがあります。

役員や従業員も、合同会社の社員だとローンを組むのに苦労するという話もあります。

まとめ

設立費用が割安であることをはじめ、合同会社には魅力的なポイントがいくつもあります。

一方で、株式会社にも、それ特有のメリットがあるため一概にどちらが良いとは言えません。

事業内容や規模、また資金調達の手段や経営の自由度などの点を十分に考慮した上で、合同会社、株式会社、その他どの形態で会社を設立するのが適切かしっかりと見極めましょう。

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