有給を取らせてくれない?取得条件と対処法を知ろう

有休の取得は労働者に与えられた権利。

しかし、周りの目を気にして取らなかったり、会社にNOと言われたりするということも、よく聞きます。

せっかくの有休を無駄にする人は、日本社会において決して少なくありません。

ここでは、有給を取得する権利をしっかりと行使するために最低限押さえておくべき基礎知識と、会社が有給を取らせてくれない場合の対処法について解説します。

【参考】休憩時間の3原則とは?仮眠時間でも賃金が発生する?

 

有休

 

有給休暇とは

年次有給休暇、略して、有休。

これは、労働者が賃金をもらいながら休みを取るための権利で、労働基準法39条によって定められています。

6ヶ月以上勤務し、かつ、出勤率が8割以上の場合、まずは年10日間の有給休暇が与えられます。

理由は何でもよく、会社は、理由を聞いてはいけないことになっています。

また、勤続年数が増えるごとに、取得可能日数も増えていくのが一般的です。

 

有給取得に時効はある?

有給は、繰り越しが出来ますが、時効があります。

時効は、有給を付与されてから、2年間。

繰り越す場合や、退職して清算してもらう場合でも、時効がすぎると全て消失してしまうので注意が必要です。

 

有給を取るための条件は?

上記で述べた、

  • 6ヶ月以上勤務
  • 出勤率が8割以上

この2つの条件をクリアすればOK。

アルバイト、パートなどの非正規、また、学生でも有休を取得できます。

使用者は、与えた10日間のうち、少なくとも5日間は、年度内に必ず取得させることが、2019年4月に改正された働き方改革関連法によって義務付けられています。

 

有休を取らせてくれないこともある?

有休は、取得日、取得日数、そして取得理由に関わらず、申請すれば基本的に取得できます。

しかし、特定の社員が休むことで、

  • 業務に大きな支障が出る
  • 営業を休止せざるを得なくなる

など「事業の正常な運営を妨げる場合」、会社は時季変更権を行使することができます。

【参考】労働審判制度とは?裁判の前に利用すべき制度を知ろう

 

有休を取らせてくれない場合の対処法

時季変更権はあくまで取得日を変更するもの。

有休を取得すること自体を妨げるような権限ではありません。

そのため、

  • 有休をとってそのまま退職する場合
  • 会社側が人材確保など努力を怠っている場合

などで変更できない場合、変更しても意味がない場合には、時季変更権は無効となります。

時季変更権によって有休を取れない、取らせてもらえない場合でも、その分を翌年に繰越してまとめて取得することもできます。

しかし、それでも何かと理由をつけて有休を取らせてくれない場合、有給取得に関してトラブルが生じた際には、以下のように対応をしましょう。

 

1. より上の人や適切な部署に相談する

有休を申請して断られた場合、そのまま諦めるのではなく、申請した上司よりも上の人に相談するという方法があります。

たとえば、主任に断られたなら係長、係長がダメなら課長、といった具合です。

また、人事部など、適切な部署に相談してみるのも良いでしょう。

繁忙期で難しい等、真っ当な理由が出てくる場合もあるでしょう。

そのような時は、「じゃあ、いつなら取れるのか」についても忘れずに確認します。

  • 周囲に迷惑をかけてしまうのではないか
  • 自分だけ休んで大丈夫なのか

といつまでも悩んでいるとせっかくの休める権利を無駄にしかねません。

 

2. 社内通報窓口、労働組合に相談する

  • 就業規則に有給の取得について記載されていない
  • 真っ当な理由も無く有給取得を断られる
  • 有休を取ったことで嫌がらせ行為を受ける

といった場合は、いくら社内で相談しても意味がありません。

まともに話を聞いてくれそうにない場合には、

  • 労働組合
  • 社内通報窓口(顧問弁護士や社労士)

にその旨を相談し、対応を待つという方法もあります。

 

3. 労働局、労基署に相談する

それでも状況が変わらない場合には、最寄りの労働局、もしくは労働基準監督署に報告なり相談なりしましょう。

然るべき対処を取ってもらうためには、必ず証拠が必要となります。

社内でのやり取りを、メールや書面、ボイスレコーダー等で、記録に残しておきましょう。

 

4、そのまま退職し、清算してもらう

労働局や労基署に相談し、会社への指導など実際に動いてもらえれば、取得できるようになる可能性は大いにあります。

しかし、社内では、角が立ってしまうでしょう。

そして、もしそのような会社で働き続けても、また他のトラブルが起きるだけとも言えます。

そのため、「この会社は有休を取らせてくれない」と思った段階で退職の準備を進めるというのも一考。

そして、退職後に、取得できなかった有休を現金で清算してもらうという方法もあります。

もちろん、そのためには、それなりに手間がかかるでしょう。

しかし、悪質な企業といつまでも関係を続けるよりは自分のキャリアにはプラスになります。

【参考】特別休暇とは?法定休暇との違いやユニークな事例

 

有給を賢く取れるようになろう

有休の取得は労働者に与えられた権利。

無駄にすることがないよう、積極的に消化したいものです。

撮りたくても取らせてもらえない場合は、そのままにせず、然るべき対処をとりましょう。

【参考】円満退職すべき?退職を切り出す際のマナーと注意点

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