長時間労働になるのはどこから？発生する原因と回避策を解説

会社のためにたくさん働くことが美徳とされていた時代がありました。

ネットでは、「昭和的価値観」と揶揄されることもあります。

令和の時代は、いかにしてムダをなくし、効率化を進めるかという時代になります。

厚生労働省も、長時間労働削減に向けた取り組みを推進しています。

今回は、そもそもなぜ長時間労働が発生してしまうのか、その主な原因を特定した上で、労働時間削減に向けた具体的な取り組みについて紹介します。

長時間労働はいつの間にか発生していることも

一般的には、法定労働時間とされる1日8時間、週40時間を大幅に超えた場合に長時間労働としてみなされることが多いですが、具体的に何時間以上働いたら長時間労働に該当する、というような明確な基準や法規定は存在しません。

そのため、知らぬ間に自分の健康に被害が出るほどの労働をしていたり、それを企業が半ば強制的に社員に対して課していたりするケースもあります。

もちろん、「成長のため」と自分で自分を長時間労働に追い込んでいるようなケースもあります。

しかし、長時間労働は働き手の健康被害の発生や、過労死、自殺など、命に関わる事態になることもあります。

そして、企業も残業代などの人件費の増加やイメージダウンと言った大きなリスクを被る原因になり得ます。

社員のためにも、企業のためにも、長時間労働が起きている状況を是正した方が良いでしょう。

なぜ長時間労働が発生してしまうのか

まずは、そもそもなぜ長時間労働が発生してしまうのか、主な原因について見ていきましょう。

①人数やスキルに対して仕事量が多すぎる

主な原因として、企業が社員の人数やそれぞれのスキルに適切な量の仕事を課していないことが挙げられます。

そもそも人手が足りない状態で通常運転しようとすれば、当然一人当たりの業務負担が大きくなりますし、また経験が浅い人、その業務に適していない人に仕事を与えると、当然生産性が落ち長時間労働につながります。

つまり、社員と業務のマネジメントスキルの有無が一つの大きな要因になるのです。

②ダラダラやっていて誰もそれを問題視しない

成果主義を導入していない企業では、仕事の中身よりも量が重要視されがちで、残業すればそれだけ高い賃金を得られます。

そのため、あえてダラダラと仕事を長引かせ、残業してより多くの賃金を得ようとする社員も存在し、その状態が当たり前として企業が放置していることも長時間労働の引き金となります。

残業しないと生活に十分な収入が得られない、というそもそもの問題もありますが、そのような状況を誰も問題視せず、放置したままだと改善は一向に見込めません。

③業務効率が悪すぎる

たとえ有能な社員がいたとしても、自分のスキルを最大限に発揮できる職場環境が整っていない場合や上司が無能な場合には業務効率が悪化し、それが長時間労働につながります。

建前だけの中身のない仕事を部下に課したり、承認や意思決定までの無駄な段階が多いなど、特に企業における昔からの伝統や慣習に業務効率が悪化し、無駄な労働の発生源になっていることが多々あります。

④サービスの品質を限界まで上げようとする

これは、広告代理店や、コンサルティング会社、デザイン会社といった、BtoB型の「クライアントビジネス」でよくみられます。

以下のような条件を満たしていたりすると、長時間労働に陥りやすいと言えます。

• 提供するサービスがオーダーメイド
• 頭脳からアウトプットされる無形のもの
• クライアントから多額の報酬を受け取っている

このような業態は、コンペに勝つための提案書の作成段階から実際の業務に至るまで、極限までサービスの品質を高めようとする傾向にあります。

クライアントも、多くの会社を天秤にかけ、莫大な報酬を払います。

よって、クライアント側にも週7日24時間稼働による最高品質のサービスを受けられて当然という意識があります。

それを提供する側も、クライアントの期待に沿った、報酬に相応しい仕事をするために、そして、他社にクライアントを奪われないために、ギリギリまで自分達を追い込んでサービスの品質を高めようとするのです。

そして、しばしば、そのような仕事は、分担するのが難しい内容だったりします。

よって、「長時間労働になり易い業態」というものも、存在するのです。

長時間労働をしない、させないためには

それでは、長時間労働をしない、社員にさせないためにはどうすれば良いのでしょうか。

具体的な取り組みについて5つほど見ていきましょう。

①仕事量を減らす

まず、全体の仕事量を減らすための試みを実施します。

一連の業務を見直した上で、必要か不要かを判断し、不要なものは今すぐにでも廃止するということが考えられます。

• 業務開始前の朝礼
• 報告だけの中身のない定例会議
• 誰も見ていない日報の作成

など、形骸化してしまっている業務は多くの会社が抱えているはずです。

②外注化（アウトソーシング）する

一部の業務を外部に委託するアウトソーシングの実施も社員の業務量を減らし、労働時間の削減に向けた取り組みとして有効です。

社員が今やるべき業務に集中できるように、

• 電話番
• 時期によって仕事量が変動する収支管理
• 給与計算
• その他経理業務

等々、外注化できる仕事はたくさんあります。

【参考】RPAは経理を効率化する！活用するメリットと導入事例3選

③意識を変える

長時間働くことが良しとされる昔ながらの企業の場合、社員の意識を変えないといくら対策を講じたとしても意味がありません。

そのためには、経営陣から積極的に定時で切り上げたり、無駄削減のための啓蒙活動を行なったりすることが重要です。

また、定時になったら消灯したりPCをシャットダウンさせたりする仕組みを作りなど、強制的にでも残業、長時間労働ができない環境を作ることも場合によって求められます。

④ツールを導入し効率化する

各種業務のデジタル化やITツールを導入して効率化することも労働時間の削減に大きな効果が見込めるでしょう。

たとえば、

• 電子サインの導入
• 端末上での資料共有などのペーパーレス化
• オンライン上で意思の疎通や会議ができるツールの導入

が挙げられます。

⑤見切りをつける

なかなかむずかしいかもしれませんが、BtoBのクライアントサービスで、品質をギリギリまで上げようとすると、キリがありません。

しかし、中身をよく見ると、ある程度のところまでやったら、そこから先は、かけた時間に見合う品質向上がないことがほとんど。

そして、仮にそうであったとしても、現場の人間は、ギリギリまで粘ろうとするものなのです。

これは、ある程度のところまでやったら切り上げるよう、上が指示を出すことが必須です。

まとめ

長時間労働の問題は、意識改革や具体的な削減に向けた取り組みを企業側が率先して行わないといつまで経っても解決しません。

対策を講じていく上である程度のコストはかかってしまいますが、誰もが安心して働ける環境、そして社員の健康への投資だと思えば、十分に回収が見込める投資となるでしょう。