えっ調理師免許は不要?飲食店開業に必要な準備ステップ5つ

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今は大変ですが、コロナ禍が明けたら再び過熱するであろう飲食業界。

タイミングを見て再びチャレンジしようと考えている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、飲食店開業にあたり絶対知っておくべき準備や開業手順、ポイントについて解説します。

【参考】移動販売は店舗不要で低リスク?その魅力と必要な準備や許可

飲食店開業準備

 

飲食店を開業する

「脱サラして自分の店を持ちたい」

「引退して夫婦でお店を経営したい」など、

多くの方が飲食店開業を夢見ています。

しかし、他の業種と比べ開業するまでの手間や必要資金の負担が圧倒的に大きく、また、リスクも大きく、開業しても失敗に終わるというケースは決して珍しくありません

行動に移す前に、慎重に準備を進めることが重要です。

 

飲食店開業に必要な資金

飲食店開業に必要な資金の内訳として、

  • 店舗物件取得費
  • 設備投資費
  • 運転資金
  • 当面の生活費

大きくこの4つが挙げられます。

具体的な金額は事業規模などによって異なりますが、小規模店舗の場合でも、少なくとも1,000万円前後は準備しておくべきと考えておいた方が良いでしょう。

【参考】暖簾分けとは?直営や子会社、フランチャイズとの違いを解説

 

飲食店開業の準備や手順

少しでも事業の成功率を上げるためには、入念な準備、そして資金調達が重要です。

具体的な手順について見ていきましょう。

 

ステップ1:コンセプトと事業計画の立案

まず、事業計画とコンセプトを練っていきます。

  • どのような店にするかについてのコンセプト
  • 提供する料理のタイプやメニュー
  • 規模や人員など事業の全体的な概要
  • どんな客層をターゲットにするのか
  • 料理の価格帯

といった、経営スタイルを決めます。

実は、ここが一番重要です。

どんなにスキルがあっても、

コンセプトがよく分からなかったり、

何が特徴なのかよく分からなかったり

どんな時に行く店なのかがよく分からなかったり

ということで、顧客がつかず、イマイチ繁盛しない店になってしまい、失敗してしまうケースは非常に多いのです。

事業計画は資金調達をする際や開業準備を進めていく上でも非常に重要になるため、色々な人にヒアリングしながら、じっくり時間をかけ、入念にプランを練りましょう。

 

ステップ2:立地の選定、物件探し

ある程度事業の概要が決まったら、出店場所の立地の選定や物件探しを始めます。

通常、人通りの多い中心街やオフィス街など一等地を狙って出店することになりますが、その場合当然賃料も高く、競合他社も増えます。

隠れ家的なお店にしたいのであればあえて人目のつかない場所に出店するなど、予算やコンセプトに適した立地、物件を選びましょう。

 

ステップ3:資金調達

飲食店の開業において必要資金をどれだけ調達できるかは今後の経営に大きな影響を与えます。

事業規模や経営スタイルによって必要額は異なりますが、小さな店舗だとしても1,000万円〜の資金が必要となります。

せっかく事業が軌道に乗りそうなのに、途中で資金が尽きてしまった、という事態は何としても避けたいもの。

銀行や信用金庫など融資を受ける具体的な金融機関や、別の調達手段についても準備段階でいくつかリストアップしておきましょう

 

ステップ4:資格、許可の取得

飲食店を開業するためには3つの資格が必要になります。

  • 食品営業許可
  • 食品衛生責任者
  • 防火管理者の資格

この3つが最低限必要になります。

これらの資格や許可は管轄の保健所や自治体で取得可能ですが、これらがないと営業を開始することはできません。

また、よく誤解されがちですが、調理師免許は必須ではありません

開業準備に伴い、資格や許可取得のための申請を忘れずに行いましょう。

 

ステップ5:内装工事、開業

資格や許可の取得ができたら、あとは開業に向け内装工事を進めていきます。

キッチンや換気、排水設備、カウンターやテーブル、その他必要な設備を施工業者と連携しながら整えます。

内装工事が済んだら、仕入れの準備を進め、必要であれば人の募集も開始しましょう。

準備が完了したら、いよいよ開業です。

【参考】デリバリー今からでも始めるべき?メリットデメリットを解説

 

飲食店開業にあたり気をつけたいこと

以上が飲食店開業の大まかな流れとなりますが、準備を進めていく上でいくつか気をつけたいことがあります。

 

①助成金・補助金を積極的に利用する

飲食店を始める上で一番苦労することは開業資金の準備、調達でしょう。

新規事業者や自営業者、個人事業主を対象とした国や自治体による助成金・補助金制度を積極的に利用することでスムーズに必要資金を集められます

それらの制度の利用には申請期間や定員があるため、開業準備と並行して必要な情報収集、手続きを行いましょう。

 

②自己資金を貯めておく

銀行から融資を受ける、もしくは助成金や補助金を受ける場合でも、ある程度の自己資金の準備は欠かせません。

というのも、事業計画や自己資金の金額がそれらを利用する際の審査項目の一つになっているからです。

自己資金は多いに越したことはありませんが、無理しない程度に準備できるよう心がけましょう。

 

③経営スキルも身につけておく

飲食店を始める上で、調理の腕やスキルを磨くことは顧客獲得のためにもちろん大切です。

しかし、それと同じくらい経営スキルも重要になります。

飲食店を開業する場合、基本的に通常業務と経営は事業主自ら担うことになるため、事前に集客や経理など総合的な経営スキルの取得をしておきたいものです。

 

④社会動向に対応し易い体制にしておく

飲食店は他の業界に比べて社会動向による影響を非常に受けやすいことから、業績不振、損失の発生などの状況に陥りがちです。

例えば、コロナの感染拡大による時短営業や外出自粛で売上は下がったが家賃など固定費が大きな負担となり廃業に追い込まれた、というケースはめずらしくありません。

そのため、デリバリーやテイクアウト事業への参入、固定費のかからないキッチンカーでの出店、変動型の家賃の導入など、社会動向によって売上が急減した場合でも経営を続けられるような柔軟な体制づくりも必要不可欠です。

 

まとめ

入念な準備、資金調達、経営スキル、そして社会動向への対応、この4つが事業を成功に導く上で大きな要素となります。

ポイントをしっかり押さえ開業準備を進めていきましょう。

【参考】起死回生!コロナで打撃を受けた飲食店が採り得る打開策

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