フランチャイズに加盟するリスクとデメリット5つ！対応策は

ポジティブなイメージが先行しがちなフランチャイズ。

しかし、良いことばかりなんてことはあり得ないのがビジネスの常です。

ここでは、フランチャイズに加盟することのリスクやデメリットに着目し、その内容や対策を紹介します。

【参考】脱サラにはフランチャイズがおススメ？本部選定のポイントは

フランチャイズの仕組み

フランチャイズとは、加盟金やロイヤリティと呼ばれる対価を支払うことで加盟店のオーナーになり、フランチャイズ本部の商標や経営ノウハウ、ブランド力を利用しながら行う事業のことです。

起業や経営の初心者でも、比較的始めやすいとされるのが特徴で、

• 本部から経営指導を受けられる
• 研修や教育制度が整備されている
• 開業資金を抑えられる
• 失敗時のリスクが比較的少ない

といった魅力があります。

フランチャイズのリスクとデメリット

上に書いたような魅力ゆえ「確度高く稼げる」「安全そう」という印象があります。

しかし、フランチャイズビジネスも一つのビジネスであることから、「絶対」はありません。

実際に手を出す前に、知っておくべきフランチャイズのリスクとデメリットについて見ていきましょう。

【参考】フランチャイズでトラブル！揉め事を避けるために重要なのは

①事業運営に制限があり自由にできない

まず、フランチャイズ事業の経営において、オーナーには、守らねばならないルールが課されます。

つまり、何でも自由にできるわけではなく、一定の制限がかけられるわけです。

加盟店は本部の屋号を利用して店舗経営するため、顧客の立場からは、直営店とフランチャイズは容易に区別できません。

万が一、同じ屋号にも拘らず特定の店舗だけ営業、販売スタイルや商品の価格などが違っていたら企業イメージに影響します。

そうなると、ブランドの信頼や、損失にもつながってしまうでしょう。

例えば、とある地域のコンビニ店舗だけ、「午前9時～午後5時」の時間帯で営業していたとします。

そうなると、他の地域が24時間であると認識している顧客は、訪問した時に店が閉まっていると、不満を感じてしまいます。

「24時間営業だって全国的に、大々的に謳ってるけど、違うじゃん」

となってしまうわけです。

そのような状況を可能な限り避け、ブランドイメージを守るため、オーナーは本部から提供されるガイドラインや指示に則った上で運営していかねばならないのです。

②業績へのプレッシャーがキツイ

本来、フランチャイズの加盟店は独立した事業体と見なされるため、ビジネス上の立場は本部と対等であるはずです。

しかし、中身を見ると、加盟店が本部の言いなりになって動いているケースが大半。

不当な指示を受けたり、業績に関してプレッシャーをかけられたりすることも珍しくありません。

特にコンビニチェーンにおいては、問題は深刻のようです。

長時間労働を回避するため時短営業の導入を要求しても一方的に断られたり、指示通り動かないと契約解除を持ちかけて脅される、といったことが実際に起きています。

オーナーは法的に従業員に該当せず、労働基準法が適用されないことから、長時間労働や残業を余儀なくされることがあるのです。

【参考】米紙も驚愕！　セブン-イレブンと“時短営業”オーナーの「仁義なき戦い」

③ロイヤリティが重い

オーナーが本部に対して支払うロイヤリティは、

• 売上や粗利の一定割合を払うケース
• 毎月一定額を払うケース

の大きく2通りがあるとされます。

注意すべきは後者です。

ある程度の売上が発生すれば前者よりも多くの収益を得られる一方、赤字や経営不振の際でも、一定額の支払義務が発生することから、大きな赤字になってしまうこともあります。

双方にメリット、デメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言えませんが、契約を締結する際には必ず確認し、数字をシミュレーションしておきましょう。

④ブランド力が「あだ」となることもある

ブランド力や認知度は、一般的に集客や販促に大きく役立ちますが、それらによって不利益を被ることもあります。

例えば、同じグループの他の店舗や本部が何かしらの不祥事を起こした際、たとえ健全に店舗経営している場合であったとしても、他の店舗のせいで思わぬ風評被害を受けることになります。

また、被害者になるだけではなく、加害者になってしまい、フランチャイズ全体に損害を与えてしまう危険性もあります。

下手をすると、本部から損害賠償を請求させる可能性だってあるわけです。

「ブランド」の扱いには細心の注意を払わなければなりません。

⑤契約終了後の開業、起業に制限がかかる

将来の起業や独立の経験を積むためにフランチャイズを利用するオーナーも少なくありません。

しかし、その際には一定期間、通常3～5年は、原則として同じ業種での開業はできない旨を契約書に記載されるのが普通です。

本部からすれば、独自の経営ノウハウや機密情報が漏洩するのを防ぎたいはずなので、これはやむを得ないと言えるでしょう。

フランチャイズのリスクを最小限に抑えるために

以上で挙げたフランチャイズのリスクやデメリットを最小限に抑えるためには、以下の点について留意しておきましょう。

本部の経営状況やFC事業の内情リサーチしておく

本部の社会的評価や全体的な経営状況ももちろん大切です。

しかし、フランチャイズ事業にフォーカスを当てた際、どれだけの実績があるのか見極めておきたいところです。

契約の際に提示される売上予測やその妥当性の確認を含め、説明会や面談を通してデリケートな部分も明らかにしておきたいところです。

可能であれば既存の加盟店を訪問し、オーナーの生の声を聞くことも大切です。

競合避止義務や契約期間に関してクリアにしておく

また、契約を結ぶ際には、

• 競合避止義務の範囲や期間
• 違反した際のペナルティ
• 契約期間や違約金

等々についても、明らかにしておき、しっかりと認識しておく必要があります。

フランチャイズ本部は、その立場の強さを利用して、加盟店に大きな義務を課そうとするもの。

「こんなもんなのかなぁ」で何となくサインするのではなく、公平と言える内容になっているかどうか、出来れば弁護士等の第三者の意見も聞いておきたいところです。

まとめ

その仕組み上、フランチャイズのリスクやデメリットを完全に回避することはできません。

しかし、それらを最低限に留めることや、または、リスクやデメリットの大きな契約は回避することもできます。

契約内容やリサーチを踏まえて、事前に起こりうるリスクを予測しておくこともできるでしょう。

諸々を十分に考慮した上で進めていきましょう。