デリバリー今からでも始めるべき?メリットデメリットを解説

コロナで最もダメージを受けている業界の一つ、飲食業界。

最近は、道路を走る配達員の自転車もよく目にするようになってきました。

ということで、今、飲食店から最も注目を集めているデリバリー事業。

どのようなメリットがあるの?始める際のポイントは?といった飲食店側の疑問についてお答えしていきます。

【参考】移動販売は店舗不要で低リスク?その魅力と必要な準備や許可

デリバリー

 

飲食店の新しいあり方

デリバリー

コロナウイルスや巣ごもり需要の拡大に伴い、デリバリー事業に参入する飲食店が増えてきています。

大手のUberEats出前館を始め、Woltmenuなど、新規参入する企業も増え、配達エリアも拡大しています。

店内飲食に限らず、テイクアウトやデリバリーを活用して料理を提供することが今や飲食店の新しいあり方と言えるでしょう。

【参考】サブスクリプションとは?ビジネスモデルと儲けの仕組を解説

 

デリバリーを始めるメリット、デメリット

デリバリー事業を始めるメリット、デメリットを見ていきましょう。

デリバリーどうする

■メリット

回転率が上がる

お店にとって最大のメリットは店舗、特に調理場の回転率が上がることです。

店舗の場合、満席になればそれ以上客は入れず、スタッフが時間を持て余してしまうことがあるかもしれません。

しかし、デリバリーやテイクアウトの場合、そのようなことはありません。

容器さえあれば、フル回転でどんどん料理を出していけます

また、客席を増やそうとすればそれだけコストがかかりますが、デリバリー事業を導入する、もしくは最初から料理の提供手段を絞ることで、無駄な経費や人員の削減につながることが期待できます。

新たな顧客の開拓につながる

今まで一度もお店を利用したことがなかった客が、デリバリーの顧客になることは珍しくありません。

というのも、UberEatsをはじめとする各企業ではクーポンや割引などの特典が充実しているからです。

そのようなサービスを店側が利用することで、これまで接点がなかった新たな販売ルートの確保や、新規顧客の開拓にもつながります

お店や商品の宣伝ができる

デリバリー事業は店舗側の宣伝活動の一環としても有意義に機能します。

デリバリーのアプリの中に表示されるようになり、露出が上がるのはもちろん、例えば会社の同僚や家族が購入した商品を見て興味を示す人や、実際にお店に足を運ぶ人が増えるなど、宣伝効果や訴求効果も見込めます。

■デメリット

体制づくりのためのコストがかかる

事業開始時から導入している以外のケースにおいてデリバリー事業に参入するためには、相応のコストと時間がかかります。

自社で配達するにしろ、サービスを使うにしろ、一定のコストは避けられません。

  • テイクアウトに関しては、
  • 商品受け渡し用の人員
  • (場合によっては)カウンターの整備
  • テイクアウト用の商品開発
  • 価格設定
  • その他オペレーションの決定
  • 容器等の資財の購入

など、導入するにあたりある程度のコストと時間を要することになります。

デリバリーをはじめたからといって、必ずしも売上が急増するとは限りません。負担が増えすぎないように工夫しましょう。

手数料が高い(売上の30~40%程)

既存のサービスを利用してデリバリー事業を始める際には手数料が発生します。

UberEatsの場合、売上の35%の手数料を店舗側が負担することになり、UberEatsが顧客から徴収した代金を店側に振り込む際に自動的に差し引かれます。

出前館をはじめとする他のサービスでも、概ね30~40%程の料金がかかると考えておいて良いでしょう。

また、サービスによっては、数万円の初期費用がかかることがあります

飲食店の材料費が概ね30~40%程と言われているので、材料費とデリバリーの費用だけで、売上の60~80%程が消えていく計算になります。

けっこう、高いですよね。

対応できない商品、メニューもある

アイスクリームや生もの、一部汁物など、そもそもデリバリーに適していない、もしくは対応していない商品もあります。

また、配達エリアの制限もあるため、トラブルや問題が起きないように事前に調査が必要です。

デリバリー導入

【参考】無人販売とは?ブーム化する不労所得ビジネスの光と影を解説

 

デリバリー事業を始めるポイント

それでは、実際にデリバリー事業を始める上で押さえておくべきポイントについて見ていきましょう。

 

食品表示・許可について

まず内容量や原材料、消費期限など食品表示に関して、店内で調理した商品、料理を提供するのであれば食品表示の義務はありません。

しかし、店舗とは別の工場やメーカーから仕入れたものをそのまま提供する際には食品表示が必要となります。

また許可に関して、すでに店舗で提供しているメニューであれば必要ありません。

しかし、テイクアウト用に新メニューを開発した場合、もしくは新規事業を始めた場合には各種許可が必要となる場合があります

提供する商品や業態によってそれぞれ異なるため、保健所の指導を仰ぎましょう。

 

メニューに適した容器の準備

配達、テイクアウトを始めるためには当然専用の容器が必要となります。

配達中に料理が崩れる、ぐちゃぐちゃに混ざってしまう、もしくは汁漏れするなどの問題が頻繁に発生しているようです。

このようなことがあると、クレームやトラブルの原因になりかねません。

また、インターネットの時代、悪い評判はすぐに広まってしまいます

アプリやサービスの利用者による、業者の評価システムもあったりします。

また、特に夏場においては食中毒が発生する危険もあることから、配達時の温度管理、衛生管理にも配慮が必要です。

容器は基本的に市販で業務用のものを調達しますが、適したものがなければメーカーに別途発注しなければならないかもしれません。

別途発注、となると、大量に仕入れるなり、価格転嫁するなりしなければ、なかなか採算は合わないでしょう。

 

メニューのネーミングと写真

より多くのユーザーに注文してもらうためには商品のキャッチーなネーミングや映える写真の掲載も欠かせません。

むしろ、これが肝と言っても過言ではないのがデリバリー参入

もちろん、素人ながらにカメラを構えて撮ることもできます。

しかし、本格的にやるのであれば、プロのカメラマンや業者に依頼し、販売用のメニューやサイトを作る必要があります。

デリバリーサービスの会社がやってくれることもありますが、こだわりたいなら自力で対応したいところ

ネーミングや写真は力の入れどころです。

【参考】暖簾分けとは?直営や子会社、フランチャイズとの違いを解説

 

まとめ

飲食店がテイクアウトやデリバリー事業を始めることで巣ごもり需要の拡大に対応できるだけではなく、新規顧客の開拓やお店の宣伝にもつなげられます

実際に始めるにあたり体制づくりが必須であるため、ある程度のコストと手間は覚悟しておきましょう。

【参考】起死回生!コロナで打撃を受けた飲食店が採り得る打開策

関連記事

最新の記事

  1. 不動産投資に資格
  2. 経年劣化、通常消耗、特別消耗
  3. 短期賃貸
  4. 固定金利と変動金利
  5. 家賃債務保証
  6. 再建築不可物件
  7. 駐車場経営
  8. 不動産投資でカモ
  9. 家賃の値下げ交渉
  10. 木造・鉄骨造・RC造

ピックアップ記事

  1. 有効求人倍率
  2. チームビルディング
  3. 無人店舗
  4. フランチャイズのトラブル
  5. 体育会系
  6. いきなり起業
  7. 残業命令
  8. パーキンソンの法則
  9. アグリゲーター
  10. BtoBマーケティング

おすすめの記事

  1. 学生団体
  2. ストックオプションの種類
  3. ワンルームマンション投資
  4. AIDAの法則
  5. フルリモート
  6. 定款
  7. 下請法
  8. 不動産投資とREITの違い
ページ上部へ戻る