日本政策金融公庫や金融機関から創業融資を得る必須条件とは

起業して間もない起業家は、とにかく資金繰りが気になるもの。

毎月を危なげなく乗り切るために、少しでも潤沢に資金を準備しておきたいものです。

ここでは、今更聞けない、若手起業家や個人事業者におすすめの資金調達元である日本政策金融公庫や民間金融機関から創業融資を得るための必須条件について解説します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは?

事業を始めて間もない起業家にとって、資金の確保は大きな課題。

そんな起業家がまず利用できる資金調達先として思いつくのは、日本政策金融公庫と民間金融機関の2つです。

日本政策金融公庫は、名称が長いので、国金(こっきん)と呼ばれたり、公庫(こうこ)と呼ばれたりすることもあります。

これは、「日本政策金融公庫法」という法律に基づいて設立された政府系の金融機関を指し、全国各都道府県に支店を構えています。

起業促進による経済発展や若手起業家への創業支援を大きな目的の一つとしており、

の2つの制度があります。

 

民間金融機関とは?

民間金融機関とは、都市銀行や地方銀行を含む銀行や、信用組合、信用金庫など、民間の金融機関を指します。

銀行は、資金力があることが多いため、大型の融資が必要なときに利用します。

それに対し、信用組合や信用金庫は、地方創生や事業者との相互扶助を目的としているという側面があります。

これは、信用組合や信用金庫が店舗を構える地域において事業を始める際に便利です。

 

日本政策金融公庫から融資を受ける

日本公庫の融資は、国からの出資で全て賄われています。

民間金融機関から融資を断られてしまった方や、零細企業、個人事業主、その他創業間もない事業者でも、融資を受けられる可能性があります。

それでは、起業家に向けた2つの融資制度について見ていきましょう。

 

新規開業資金

新規開業資金とは、主に、

  • 新たに事業を立ち上げる方
  • 立ち上げから7年以内の事業者

を対象とした融資制度です。

新規事業者の開業資金や運営資金をサポートするのが主な目的となります。

融資を受けるための条件は以下の通りです。

  • 起業する事業に6年以上従事している
  • 融資や借入以外に一定の自己資金の準備がある
  • 実現性があり、長期的な収益が見込める事業計画がある、事業が見込める

客観的に見ても、ある程度成功の見込みがありそうで、ちゃんと準備をしてきた人」ということでしょうか。

  • 運転資金として最大4,800万円
  • 設備資金、その他準備資金として最大2,400万円

これらを合わせて、最大7,200万円が限度ということになっています。

満額を引き出すのはなかなか難しいようですが。

 

新創業融資制度

新創業制度とは、

  • これから新規事業を始める方
  • 創業後2期未満の事業者

を対象とした融資制度です。

同じく日本政策金融公庫が提供する、

  • 新規開業資金
  • 中小企業経営力強化資金

に加え、その他の補助金や助成金制度など、使い道が似た他の制度と併用し利用します。

  • 運転資金として最大1,500万円
  • 設備その他準備資金として最大1,500万円

合計3,000万円を限度として融資を受けられます、

資金の使い道や内訳によって融資額は変動します。

こちらも同じく、満額を借りるのはなかなか難しいようです。

 

日本政策金融公庫から融資を受ける

日本政策金融公庫は、実質的に政府機関であるとも言えます。

よって、融資が決まると、社会的に信頼、信用があると認められたとも言えます。

ゆえに、日本政策金融公庫から融資を受けると、他の金融機関等からも融資を受けやすくなるというメリットがあります。

新規開業資金、新創業融資制度のいずれも、

  • 保証人や担保の有無
  • 自己資金の総額

等々によって融資額や金利が変動するため注意しましょう。

 

民間金融機関から融資を受ける

民間金融機関の定義は、非常に広いのが実際のところ。

しかし、一般的に思いつくのは、

  • メガバンクを始めとする都市銀行
  • 横浜銀行、ちばぎんなどの地方銀行
  • 信用金庫、信用組合

といったところでしょうか。

銀行は多額の融資が必要な場合、大変頼りになる存在です。

しかし、その分、融資条件や融資額についての審査はそれだけ厳しくなります。

一方、信用金庫や信用組合の場合、各地域の経済発展や地方創生を主な出資目的としています。

よって、特に地域の創生や地域密着型事業に従事する事業者に積極的に資金援助を行います。

 

「信頼性保証」の取得

いずれにしても民間金融機関から融資を受けるためには

  • ある程度の自己資金
  • 事業計画書等々の提出書類

に加え、信頼性保証の取得が求められるケースがあります。

信頼性保証とは、企業として、もしくは事業者としての社会的信頼性や、信用性を担保するもの。

信用保証協会」にその評価を依頼します。

事業者としての実績やキャリアがすでにあれば取得が必要ないケースもあります。

しかし、新規事業者や若手の個人事業主が融資を申請する際には、必要になることが多いと言えるでしょう。

 

融資の受け方、プロセス、注意点

民間金融機関から融資を受けるプロセスは以下の通りです。

  1. 各金融機関へ融資の申し込みをする
  2. 保証人・担保の選定もしくは信頼性保証の取得
  3. 金融機関による審査
  4. 審査結果の通知、融資実行

信用保証協会に信頼性保証の依頼をして融資を受けた場合、金融機関を経由して信用保証料を協会に対し支払うことになります。

また、借り入れの返済は審査によって決定した条件や協会の利用の有無によって異なります。

不備が発生しないようにしっかりと返済プランを立てていきましょう。

 

まとめ

いずれの機関から融資を受ける場合にも、ある程度の自己資金の準備、そして将来性のある事業計画、この2つは必要不可欠です。

そのため、開業資金や運営資金の全てを融資に頼ることは決してやってはいけません。

自己資金、そして事業計画を入念に準備した上で融資の利用を検討します。

またいくつかの機関から断られることも想定した上で複数の資金調達プランを立てます。

実際に融資を受ける際には事業運営に支障を出さないため、返済の負担を増やさないために、開業資金や融資額を最低限に抑えられるように努力しましょう。

【参考】社債とは?融資との違いは?仕組みやメリットをざっくり解説

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