リカレント教育とは?大人が学び続ける仕組みの課題と対策は

転職することが当たり前になった現代。

自らのスキルや知識を常に磨き続け、学び続けることは、もはや現代社会人にとっての常識になりつつあります。

今回は、これからの時代ますますその重要性が増す「リカレント教育」について、その基礎的な概念やメリットを踏まえた上で、実施における課題と対策について解説していきます。

リカレント教育

 

リカレント教育とは

リカレント教育とは、義務教育、高等教育課程修了後、就労、そして再度の就学、就労と「学び」のサイクルを繰り返し、スキルアップや新たな知識を身につけていく教育スタイルを指します。

リカレント(recurrent)とは、反復、循環という意味があるため、回帰教育循環教育とも呼ばれます。

教育課程を修了した社会人であれば誰もがその対象となるため、「学びたい」「成長したい」という意思さえあれば、誰でも実行できます

 

リカレント教育の内容

その内容に関して、主に、MBAや各種専門資格の取得、語学、ITリテラシーなどが挙げられ、社会人枠で大学等へ入学、留学する、資格スクールに通う、通信教育を受けるなど、さまざまな方法があります。

終身雇用が見直されつつある昨今、一社に縛られない働き方の実現や転職市場の活性化などが、リカレント教育が注目される背景にあります。

 

リカレント教育のメリット

それでは、リカレント教育を実施する当人、そしてそれを社員に推奨する企業にとってのメリットについて見ていきましょう。

 

■従業員

スキルアップ、収入アップにつながる

当人にとってのメリットとして一番に挙げられるのは、もちろんスキルアップや収入アップにつながることでしょう。

通常業務だけでは得られない専門的なスキルや見聞が身に付き、実務に還元できれば、パフォーマンスが向上し、以前よりも良い評価を受けられ、結果として給与や報酬が上がるでしょう。

職業選択の幅が広がる

リカレント教育を利用して新たなことについて学べば、職業選択の幅も広がります。

それまであまり興味がなかったことや、以前から関心を寄せていたことについて体験や経験ができれば、新たなビジネスチャンスを見出せたり、自分のスキルの見極めたりすることにも繋がり、新たな職種にチャレンジできるようになるかもしれません。

プライベートの充実に繋がる

教育とは、単にお金を稼ぐためだけに受けるものではありません。

単に業務に役立つだけではなく、個人的に興味のあることを見つけ出したり、リカレント教育のプロセスを通じた人との新たな出会いがあったりすれば、私生活の充実にも繋がります。

 

■企業

優秀な人材の確保、人手不足の解消

学びを終えた社員が職場復帰をすることが前提となりますが、企業もその恩恵を受けることが可能です。

社員が自ら学びを通してスキルアップすれば、企業はレベルアップした優秀な人材を維持、確保でき、人手不足の解消につながります。

生産性の向上

社員が高度かつ専門的なスキル、技術を身につけ、それを業務を通じて発揮してもらうことで、生産性や業績のアップが期待できます。

一度実務の場を離れて学び直すことで、それまでの自らの業務の在り方について見直したり、考え直したりするきっかけにもなるでしょう。

社内に良い影響を与える

リカレント教育を終えた社員に協力してもらうことで、知識や学びの共有ができれば、他の社員の成長にもつながります。

社内全体に良い影響を及ぼすでしょう。

 

リカレント教育、実施における課題と対策

社員が気軽にリカレント教育を受けられる環境が整っているのであれば、企業は積極的に推進していくのみですが、クリアしなければならない問題や課題が残されています。

 

学びのための費用負担について

現状、リカレント教育に関する環境整備はそこまで進んでおらず、その制度を導入している企業も決して多いとは言えません。

そのため、就学するための費用も多くの場合自己負担となり、就学中の手当や給料が支給されないケースも多いことから、「学びたくても学べない」という人が少なからず存在するとみられます。

少しでも金銭的負担、精神的負担を減らし、積極的に利用してもらうためには、まず各企業における体制づくりが不可欠と言えます。

具体的な対策としては、就学中の手当支給のために予算を組む、または公的な補助金、助成金制度を利用し少しでも従業員の負担を減らすことなどが挙げられます。

 

学んだ後の職場復帰について

スキルアップした社員に現場復帰してもらいたいというのが企業の本音ですが、視野が広がった結果、他社に魅力を感じそのまま転職してしまう社員もいるかもしれません。

わざわざコストを費やして学びの機会を提供しても、それを還元してもらえなければ、損失となってしまいます。

そのような状況を避けるためには、「また戻ってきたい」と思える会社になることはもちろん、アルムナイ制度など、職場復帰しやすい環境づくりを進め、優秀な人材の流失を防ぐ努力も必要となります。

【参考】アルムナイ制度とは?導入のメリット3つと成功のポイント3つ

 

まとめ

リカレント教育=従業員のための取り組みというイメージがありますが、優秀な人材の確保や人手不足の解消、生産性、業績アップなど、それを実施する企業側にもたくさんのメリットがあります。

しかし、まだまだ社会における仕組みが整っておらず、推奨しても思い通りにいかない、逆に人材の流出に拍車をかけてしまうといった問題に陥ることもあります。

実施にあたり、その制度を社員が気軽に利用できるような環境づくりはもちろんのこと、企業もその恩恵を受けられるような仕組みづくりをしていくことが求められます。

関連記事

最新の記事

  1. 不動産投資に資格
  2. 経年劣化、通常消耗、特別消耗
  3. 短期賃貸
  4. 固定金利と変動金利
  5. 家賃債務保証
  6. 再建築不可物件
  7. 駐車場経営
  8. 不動産投資でカモ
  9. 家賃の値下げ交渉
  10. 木造・鉄骨造・RC造

ピックアップ記事

  1. 抜擢人事
  2. スカウトメール
  3. 自律型人材
  4. QUESTフォーミュラ
  5. マイクロマネジメント
  6. 転職での給与交渉
  7. ドミナント戦略
  8. エジソン
  9. 社労士
  10. オファー面談

おすすめの記事

  1. 起業家向けオフィス
  2. カルチャー採用
  3. ストックオプション
  4. ハイブリッド勤務
  5. ジョブ型雇用の導入
  6. 媒介契約
  7. 不動産投資で失敗
  8. 新卒フリーランス
  9. エンジニアに未経験で
  10. サーチファンド
ページ上部へ戻る