時短勤務とは？導入の際に乗り越えるべき課題と運用のヒント

最近、時短勤務制度もすっかり普及してきました。

• 小さなお子様がいて育児が忙しい方
• 親の介護が必要な方

このようなが、仕事と私生活の両立を図りやすくするための制度。

今回は時短勤務を導入する際によく起きる問題や、乗り越えるべき課題、社員の理解を得ながら運用していくためのポイントについて紹介します。

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時短勤務とは？

時短勤務とは、正式には「短時間勤務制度」と呼ばれ、子育てや介護などを理由に、フルタイムで働くことが困難になった従業員の勤務時間を、原則6時間に短縮する制度です。

実は、これはだいぶ昔からある制度。

しかし、2009年の育児・介護休業法の改正に伴い、各事業主に当制度の導入が義務付けられました。

性別を問わず、育児や介護が必要な従業員のワークライフバランスの実現や、企業における人材の確保が主な目的となっています。

時短勤務の対象者

誤解されがちですが、時短勤務は全ての従業員が対象になるわけではありません。

対象者は、「6時間以上のフルタイムで働く正規社員」で、かつ、

• 3歳未満の幼児がいる者
• 要介護の親族を持つ者

上記のいずれかを満たす者となります。

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時短勤務の導入で起きる問題、乗り越えるべき課題

時短勤務は、対象となる従業員にとっては非常に画期的な制度。

しかし、企業全体で見た場合、導入によって問題が起きることもあります。

通常業務に支障が出ることがある

たとえば、プロジェクトリーダーなど、重要なポジションにいる人が時短勤務の対象となった場合。

進行中のプロジェクトに支障が出たりすることが起き得るでしょう。

会社の業務の幅が狭まったり、経営に大きなダメージを与える可能性もあります。

周囲の社員に業務負担のしわ寄せが行く

元々8時間のフルタイムで働いていた人が、時短勤務を利用し6時間勤務になった場合、その2時間分の労働は他の社員が負担しなければならないでしょう。

更に、

• 人手不足に陥っている
• 他の人に余裕がない
• スキル的に代替できる人がいない

といった場合、しわ寄せの影響は非常に大きいかもしれません。

長時間労働や、他の社員の離職などの問題が新たに発生することもあります。

時短勤務者が遠慮してしまう

時短勤務を利用する場合、当然ながら、就業時間も短くなるため、収入は減ることになります。

せっかく制度を導入しても、従業員が収入減を気にすることもあるでしょう。

それゆえ、積極的に利用してもらえなかったりすることも珍しくありません。

また、周囲の視線も利用を妨げる要因になり得るでしょう。

社員間での不公平感が生まれる

前述した通り、時短勤務は条件を満たす一部の社員を対象とする制度。

よって、対象外の社員からの不平、不満が起こることもあるでしょう。

対象の社員に対して嫌味を言ったり、嫌がらせをしたりするというのはよくある話。

導入時する際は、その対策も含めて考えておかねばなりません。

社内制度、勤怠管理が複雑化する

時短勤務を導入する際に、対象外の社員との待遇の差を埋めるための措置として、フレックスタイムや時差出勤の導入をすることもあります。

しかし、それらの措置をとっても、納得のいく形で差を埋めることは難しいでしょう。

また、従業員一人一人の勤務体系が複雑化するため、管理が難しくなります。

労務管理部門の担当者は、多くの手間を費やすことになるでしょう。

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時短勤務制度運用のヒント

上で見てきたように、時短勤務制度には多くの問題や課題があります。

経営側は消極的になるかもしれませんが、義務化されている以上、会社は時短勤務を導入しなければなりません。

リスクを最小限に留め、適切に制度を運用していくためにも、以下の2つのポイントを押さえておきましょう。

1. 気軽に利用できるような仕組みにする

まず、対象となる社員に積極的に制度を利用してもらうためにも、手続は簡略化するのが望ましいでしょう。

書面ではなくオンラインで申請できるようにしたり、敷居を低くすることが大切です。

制度だけ導入して使いにくくしてしまうと、逆に不満が大きく蓄積することになります。

2. 詳細を就業規則に規定し、社員への周知を徹底する

新入社員など、制度についてまったく知らない人が社内にいる可能性があります。

それは、不平や不満が発生する要因の一つになり得るでしょう。

対象とならない社員からの理解を得るためにも、周知を徹底しましょう。

就業規則に制度の詳細について記載したり、研修の際に説明したりしましょう。

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時短勤務制度を上手く活用して働きやすい職場を

時短勤務運用のための体制づくりをしっかりできれば、ある程度の問題は払拭できます。

しかし、不公平感を完全に取り除くのは難しいでしょう。

それでも、育児や介護をしなければならない従業員にとって、欠かせない制度であることは間違いありません。

他の社員からの理解を得ることに配慮しながら、しっかりと体制を整えていきましょう。

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