【未入金発覚編】業務委託料の未払分を簡易裁判で回収した話(その1)

業務委託料の未払や不払い。

法人に限らず、フリーランスで仕事をしていると稀に遭遇するクライアントとのトラブル。

色々といちゃもんを付けて、最後はお金を支払わずに逃げようとする。

一生懸命仕事をしたのに、最初から徹底的に安く使い倒す気満々だとしか思えない。

残念ながら、そのような会社は、なかなかなくなりません。

たかが数十万、されど数十万。

報酬が入って来ないことは、フリーランスや中小事業者にとっては死活問題。

法人だったりすると、場合によっては、数ヶ月も支払いが滞って、100万を超える金額になっていることもあるかもしれません。

当然、腹が立って仕方がないことでしょう。

 

業務委託料の未払

 

業務委託料を法的に回収できるか

交渉しても埒が明かないということで、法的措置を検討する人もいるかもしれません。

幸い、日本の裁判制度には「少額訴訟」という手続きがあります。

特に60万円以下の場合、そこまで大きな労力をかけずに回収できる可能性もあります。

 

さて、これからお話しするのは、当社(H社)が、とある会社(C社)による業務委託料の不払いを契機に、仮差押から簡易裁判へと進み、勝訴判決を勝ち取ったストーリーです。

弁護士を立てずに、本人訴訟で、利息付きで全額回収しました。

これは、労力を考えると、「ペイした」と言えるかどうかは謎です。

しかし、経験としては非常に価値があったと思っており、この度、記事にして公開することにしました。

社名や個人の特定に繋がる情報は伏せますが、実話です。

 

相手方はどんな会社だったのか

当社(H社)と、クライアントであったC社との接点があったのは、2018年。

代表の知人経由で紹介されました。

当社は、財務を中心としたコンサルティング業を生業としております。

当時は設立してまだ間もない頃で、C社は、当社にとってかなり初期のクライアントでした。

 

そしてC社は、IT関係の事業を基盤に、教育事業に進出したい、と考えていた企業。

従業員は5~10名程だったでしょうか。

学生インターンが、何名かは分からないものの大勢いる状況。

代表者は当時30代後半で、売上高は、ざっくり1億円程の規模でした。

 

請けていた内容はどのようなものか

当社への依頼内容は、

  • 営業用資料や業務提携提案用資料の作成
  • 資金調達を見据えた事業計画の作成と資料化

といったところ。

契約書を交わし、2018年10月初旬よりサービス提供開始となりました。

業務委託料報酬は、月2桁万円。

C社の代表と定期的にミーティングを持ちながら、やるべきことを着々と進めていました。

 

入金がなかった!

そして、10月末。

最初の請求書を送付し、11月末には最初の入金があるはずでした。

しかし、あろうことか、11月末に、最初の入金がなかったのです!

入金がなかったのは当社だけではなく、他の業務委託先についても同じでした。

当社以外にも、何社か業務委託で入っていた会社があったのですが、各社とも、一様に驚いた様子。

そして、C社の代表に話を聞いてみると、、、

口座の中身がスッカラカンなのだと!

そのような状況を聞いて、他の業務委託先は、皆C社から離れていきました。

 

金はないけど手伝ってくれと

当社も、ちょっともう無理かな、と思っていたのですが。

しかし、当社は財務を専門としていた手前、C社の代表から、

「もう少しだけ、会社が資金の手当てをして立ち直るまで、助けてくれないか」

との依頼がありました。

ちょっと悩んだのですが、お人好しだったんですね。(甘かっただけかも)

支払は一旦待つ(後で良い)ということにして、C社への支援を継続することにしました。

 

C社、資金繰りは非常に厳しい状況に追い込まれていたものの、志は素晴らしいと思えるものだったのです。

こちらも商売としてやっている以上、リスクを取ることにはなってしまいます。

しかし、12月から、支援内容を「短期的な資金調達支援」に変更し、支援を継続することを決断しました。

 

資金調達は難航

そして、資金調達は難航してしまいます。

理由としては、以下のような状況がありました。

  • 前々期は黒字だが直近2期は赤字、進行期も売上急落
  • 税金を滞納していることが発覚(日本政策金融公庫や保証協会が使えない)
  • 銀行からの電話に出ない&ミーティングに遅刻する(印象最悪)
  • 売却可能な資産がなくファクタリングも検討したが厳しかった
  • オフィスの家賃をしばらく滞納していることが発覚し、そうこうしている内にオフィスから追い出された
  • 社員へのパワハラが酷く、給料の遅配を契機に従業員が全員退職(退職予定の社員も、私に相談してくる始末)

上記のような状況を経て、C社は、いよいよ身動きが取れなくなりました。

 

打つ手がなくなり、契約終了

こうなってくると、当社としても打つ手なし。

冷静に考えれば、そりゃそうだな、って感じではありますが。。。

 

「一回会社を畳んで再出発してはどうか」ということも提案しました。

しかし、C社の社長、それだけは断固拒否。

よって、2019年の1月末で、一旦契約終了、と言うことで合意しました。

 

続きは、こちらからご覧いただけます。

 

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